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申請しないと損をする!育児や介護、リフォームでもらえるお金をしっかり把握

 所得の減少が続く中、世界的なインフレが日本にも波及。物価が上がり、稼ぐのも難しいとなれば、“カネを使わず貯金する”という選択が堅実だ。たとえ高収入でなくとも貯蓄はできる。世帯年収300万円台の節約・貯蓄術を紹介!

堅実な人ほど利用している助成金・支援金制度

年収300万円に学ぶ貯蓄術 子どもの進学や住宅のリフォームなど、人生の節目では想像以上にカネがかかる。そんな時に役立つのが国からの助成金・支援金だ。  特定社会保険労務士の小泉正典氏は「中学生以下の子どもがいる世帯ならば、児童手当が大きな支えとなる」と助言する。 「こちらは中学3年生までの子どもなら1人あたり月額最大1万円(3歳未満は1万5000円)が支給されるので、取りこぼすと損ですし、転居の場合は忘れがちなので注意。子育て関連の助成金は他にも、就学援助制度や子どもの眼鏡購入補助やコルセットや関節用装具費用を補助してくれる自治体もあります」  暮らしのベースとなる住まい関連の補助金が出れば大いに助かる。 「自治体で異なりますが、引っ越しの際には転居費用助成制度が使えますし、家庭用ゴミ処理機を購入する際に助成を受けられることもあります」

切実な親の介護問題

 さらに、40代以上にとって切実なのが親の介護問題だ。 「介護分野だと介護保険制度がよく知られていますが、お勤めされている方が介護する場合『介護休業給付』という給付金があります。ただしこちらの給付は年間93日までなので、計画的に利用したほうがいいですね。  介護関連に限らず、補助金・支援金は自分で調べて申請しなければ受け取れないものがほとんど。自治体のホームページをこまめに閲覧したり、役所の担当者と相談する機会を持ちましょう」  きちんと節約しうまく貯蓄に繋げている人は、総じてマメである。助成金や支援金を申請といった書類作業も例外ではなく、貯蓄ができている人ほど国からのカネをしっかり受け取っているのだ。
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要チェック! 国の援助金支援金
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