自治体から助成金がもらえる制度をフル活用することも、最強の家計を目指す上で見逃せない。特に、近年は子育て世帯の負担軽減に力を入れる自治体が増えている。今回は家計再生コンサルタントの横山光昭氏と、マネーコンサルタントの頼藤太希氏に話を聞いてきた。今こそ家計を再構築し、円安＆物価上昇のダブルパンチに備えよ！ 「東京都では’20年度から、年収910万円未満の家庭の私立高校授業料を実質無償化する給付制度を拡充。こうした制度が全国の自治体でもスタートしています」 　これは「就学支援金」という国が行う授業料支援制度を自治体が補完するもの。これまで公立高校なら国の制度だけで実質無償となっていたところを、私立高校でも無償化できるようで自治体が追加で助成金を出す仕組みだ。 　さらに、大阪市を筆頭に、塾や家庭教師、習い事などの学校外教育にかかる必要を月額1万円まで助成する制度をもつ自治体もある。 　東京都では高校・大学受験時の塾代（上限20万円）と数校分の受験費用を貸し付け、一定以上の学校に合格すれば返済が免除となる「受験生チャレンジ支援貸付事業」を行なっている。返済不要の給付型奨学金の制度も見直しが図られ、今後拡充される見通しだ。