こんにちは。公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー・宅地建物取引士の鄭英哲です。 　平成29年、個人が税金でトクできる改正の目玉は2つあります。 　一つは、市販の医薬品を買った代金のうち一部が税金として還付される「セルフメディケーション税制」。 　もう一つは「個人型確定拠出年金」、通称「iDeCo＝イデコ」です（以下、iDeCo）。 　以前は、会社が確定拠出年金制度を設けている人しか加入できませんでしたが、今年からは、20歳～60歳までの人なら、原則的に誰でも加入できるようになったのです。 　今回は、このiDeCoのメリットとデメリットを、わかりやすく解説しましょう。 　iDeCoとは、毎月お金を積み立てて、自分で選んだ投資信託などを買うもの。つまり、「年金」というよりは、「投資」です。 =========================== ●iDeCoのメリットはズバリ2つあります。それは「節税」。 ・老後のために投資したら、投資した年に税金が返ってくる。 ・将来、年金として受け取る時も税制上のメリットがある。 ●iDeCoにはリスクもあります。一番大きいのはコレ。 ・投資なので、掛けたお金より減るリスクもある。 　老後にもらえる額は決まっておらず、増えるも減るも自己責任。 ============================ 　まずは、iDeCoの節税メリットがどのようにスゴイかを解説したいと思います（デメリット、注意点は記事後半で解説します）。 　みなさん、平成28年度、最後の給料日に源泉徴収票をもらいましたか。そして、中身はすべて理解できていますでしょうか。 　簡単に、サラリーマンの税金の計算方法を説明します（金額はあくまで概算です）。 ⇒【資料】はコチラ https://joshi-spa.jp/?attachment_id=678665 　額面年収が460万円の場合、上図のようにいくつかの「控除」によって、課税所得（税金がかかる所得）は211万円。 　これで取られる税金の額は、以下のとおりです。 所得税（年）：11万3500円（211万×10％－97,500円） 住民税（年）：21万1000円（211万×10％、概算） 　もし「控除」を増やせれば税金も安くできますが、それはなかなか難しい。a.bは額面給与でほぼ決まるし、c.dは少額だし、eは一律38万円と決まっているからです。つまり、今までサラリーマンが自力で税金を減らすテクニックは、あまりなかったのです。 ●サラリーマンの節税策としては画期的 　その点、新たなiDeCoはサラリーマンの節税策としてかなりインパクトがあります。 　たとえば、上記の例の人が、iDeCoに加入して毎月2万3000円×12か月＝27万6000円を掛けたとします。 　すると、どのぐらい税金が安くなるかというと… 所得税（年）：11万3500円→8万5900円 （※課税所得が、211万円→183万4000円となるため） 住民税も安くなります。 　こんなに節税できる制度は、現状ではありません。また、投資の効率としてもかなり良いです。 　iDeCoの掛金は、最低月々5,000円から、1,000円単位で設定でき、途中で増減させることも可能です。 　そして、掛金の上限は職業等によって異なります（たとえば、企業年金に加入していないサラリーマンや専業主婦は上限2万3000円／月）。