5月30日、米ルイジアナ州知事が妊娠6週間目以降の人工中絶を禁止する法案に署名しました。 　今年に入ってからアメリカで同様の法案が通るのはこれで9州目。「ハートビート法」とも呼ばれる例外を認めない法案が全米を巻き込んで物議を醸しています。 「ハートビート＝心拍・心音」が意味するとおり、この法案は「胎児の心音が確認できたら人工中絶を禁止する」というもの。しかし、これではほとんどの人が中絶できないと言っているに等しく、行き過ぎた法案だと波紋を呼んでいるのです。 　現在、この過激な法案を通したのは全9州。『NBCニュース』によると、ルイジアナの他、アラバマ、ジョージア、アーカンソー、ミシシッピ、ケンタッキー、オハイオ、ミズーリー、ユタの議会でハートビート法が可決済みだそう。 　特に厳しい規定で、各方面からバッシングされているのがアラバマ州。ルイジアナ州の6週目以降はまだ甘い方で、こちらは妊娠のどの段階でも人工中絶を禁止し、性的暴行や近親相姦による妊娠でも例外と認めないという法案を可決。中絶手術をした医師には、最長で99年の禁固刑を命じる厳しい法案に州知事がサインしました。 　ところが『ブルームバーグ　Bloomberg』によると、これには中絶反対グループでさえ難色を示しているよう。あのトランプ大統領さえ自身が妊娠中絶の反対論者であることを明確にした上で、「性的暴行や近親相姦、母体の生命の危険がある場合は例外だ」とツイートしています。 　一方、ジョージア州では性的暴行や近親相姦による妊娠の場合は例外とするハートビート法が議会を通過していますが、こちらではハリウッドを中心に反対運動が起こっています（アーカンソー州、ユタ州でも性的暴行や近親相姦による妊娠の場合は例外）。 「南部のジョージア州になんでハリウッドが関係あるの？」と思われる方もいるかもしれませんが、実はジョージアは近年大ヒットしている映画やテレビドラマの撮影場所として重宝されている南部映画産業の中心地、『CNBC』によると映画関連で年95億ドルもの経済効果を挙げている州なのです。 　最初に「法案が実際に施行されれば、ジョージア州での撮影中止を検討せざるを得ない」と声を挙げたのは新興勢力のネットフリックス（NETFLIX）。その後、ディズニー、アマゾン、AMCなども異議を唱えました。 　ネットフリックスは『ストレンジャー・シングス』『クィア・アイ』シリーズ、ディズニーは『アベンジャーズ／エンドゲーム』『ブラックパンサー』などを同州で撮影していましたし、AMCはこれまでの『ウォーキング・デッド』全9シーズンを撮影。いずれも全世界で大ヒットした作品です。 　また、監督のJ・J・エイブラムス（『スターウォーズ』『スタートレック』シリーズ）、ジョーダン・ピール（『ゲット・アウト』）は、収入をハートビート法に反対する団体に全額寄付することで異議を表明しています。