4月から、体外受精などの不妊治療が公的医療保険の適用範囲となる予定です。いま保険の対象となっている主な不妊治療は、子宮や精管に異常があるなど、不妊の原因となる症状の検査・治療。4月以降はこれらに加えて、人工授精や体外受精、顕微授精などでも新たに保険が使えるようになる見通しです。 　ひとくちに不妊治療といっても数多くの種類の治療がある上、治療に使用する器具・薬など協議は多岐にわたり、厚生労働省の中央社会保険協議会（中医会）で適用範囲について長らく検討が続けられてきました。 　子どもを授かりたいと考える人たちにとって、大きな助け舟となりそうなこの動き。日本の不妊治療はどのように変化していくのか、保険適用による患者のメリットにはどのようなものがあるのか、不妊治療専門クリニック 医療法人オーク会の医師・田口早桐先生に解説してもらいました（以下、コメントは田口先生）。 　保険適用範囲は以下の内容で検討が進んでいましたが、1月28日に開かれた中医協の総会で、協議の結果、原案どおり了承されました。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ ・適用年齢：治療開始時に43歳未満の女性 ・対象回数：女性の年齢が40歳未満の場合、子ども1人につき最大6回まで、40歳以上43歳未満の場合、子ども1人につき最大3回まで 　男性の年齢制限はなく、婚姻届を出していない事実婚も対象。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 　一方、流産を防ぐために受精卵の異常を調べる着床前検査や、第三者が提供した精子や卵子による生殖補助医療は今回の対象外となりました。 ――不妊治療への保険適用によって、患者にはどんなメリットがありますか？ 　今まで経済的な理由で治療に踏み切れなかった方が治療を受けやすくなるといった部分は大きなメリットだと思います。その中でも、明らかに不妊になる理由（無精子症や子宮・卵巣の問題など）がわかっていて治療を受ける場合は、これまでより負担が少なくなる可能性が高いです。 　これまでも無精子症や子宮・卵巣などの原因の検査治療の一部は保険適用でしたが、それに伴う体外受精や顕微授精は助成金の対象ではあるものの保険適用ではありませんでした。4月からは、人工授精も含めて保険適用になります。 　また、保険適用によって治療のハードルが下がることで若い人も治療が受けやすくなるのはいいことだと思います。ハードルが下がる分、ご自身のライフプランについても、選択肢を多くもつことができるようになるのではないでしょうか。 　卵子凍結が保険適用になれば、若い女性の進学や留学、キャリアについても今まで以上に選択肢が増えると感じています。