日本では何かと「若いほうが良い」という固定観念があります。 　たとえば、政治家を見ても、同じような条件の候補者がいるならば「若いほうが柔軟な考えができて良い」「若い人のほうが熱心に働いてくれるはずだ」などと言って、持ち上げる傾向があります。 　ただ、国の政治について、若い人のほうが国民の気持ちが分かるとは限りません。 　実際のところ、若くして政治家になる人は、権力者によるバックアップが非常に大きいため、市民よりも権力者の言いなりになってしまうことが多々あります。 　でも、大切なのは、人々の気持ちをくみ取って、政策に反映する力なのに、若い政治家に注目しがちです。これに対しても、日本の高齢者への根強い差別を感じざるを得ません。 　なお、アメリカは法律によって年齢差別が禁止されており、日本よりも高齢に対する差別意識が低いです。 　事実、アメリカの大統領であるバイデン大統領が78歳（4年の任期なので82歳まで大統領を続けることが分かっているわけです）にして当選したことを考えると、日本とアメリカの感覚に大きな差があることが分かるでしょう。 　雇用についても同様で、日本は「若い人を採用しよう」とする考えが根強いです。 　たしかに若い人のほうが、フットワークが軽くて、覚えも早そうだし、その後も長く働く余地があると思われがちですが、それはあくまでイメージに過ぎません。 　本来はその人の能力や中身で判断すべきなのに、年齢だけで精査して、スキルのある人を無視してしまう。 　今後、少子高齢化で労働力不足が叫ばれる日本において、大きな課題だと私は感じます。 ＜和田秀樹　構成／女子SPA！編集部＞