次に「トランスジェンダーの生徒に必要な対応は、心の性別に基づく配慮よりも心の傷を治療できる心理士を紹介すること」という発言について、本当に当事者は「支援」ではなく「治療」が必要なのか、について考えたいと思います。 　かつて、米国精神医学会の診断マニュアルDSM-III（1980年）やDSM-IV（1994年）では、「性同一性障害（Gender Identity Disorder）」として精神疾患に分類されていた時期がありました。しかし、時代は大きく変化しています。2013年のDSM-5ではこの診断名は「性別違和（Gender Dysphoria）」という新しい診断名に置き換えられました。これは、性自認そのものを病気とみなすのではなく、性自認と出生時の性別との不一致に伴う苦痛に焦点を当てる方向への転換を意味します。 　さらに、WHO（世界保健機関）の国際疾病分類（ICD）においても、1990年に採択されたICD-10では「精神および行動の障害」の章に「性同一性障害」として分類されていましたが、2019年に採択され2022年1月に発効したICD-11では、「性同一性障害」という言葉は廃止され、「性別不一致（Gender incongruence）」に改められました。この新しい分類は、精神疾患の章から「性の健康に関連する状態」の章に移され、精神疾患としては扱われなくなっているのです。 　つまり、現在の国際的な医学界の公式見解は、「トランスジェンダーであることは精神疾患ではない」というものです。診断名を用いて医学的介入をすることは、本人の強い苦痛や生活上の支障があり、その支援が必要な場合に限られるのであって、トランスジェンダーであること自体を「治療」の対象とすべきではないのです。 　和田市議はLGBT理解増進法に対し、「未成年の子どもたちに及ぼす影響について心配がある」と述べています。しかし、この法律の本来の目的は、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性への理解を深め、差別をなくし、誰もが尊重される社会を築くことにあります。決して「トランスジェンダーを増やす」ためのものではありません。 　むしろ、現実に私たちが直視すべきは、LGBTQの子どもや若者が置かれている厳しい状況です。 　NPO法人ReBitの調査「LGBTQ子ども・若者調査2025」によれば、過去1年において10代のLGBTQのうち約半数が自殺を考えたことがあり、約2割が自殺未遂を経験し、約4割が自傷行為を行ったことがあると報告されています。また「安心してセクシュアリティについて話せる相手や場所がない」と答えた若者は、10代で4割、20代でも4分の1にのぼります。 　これらのデータは、彼らが深刻な孤立や生きづらさを抱えていて、教育や家庭のなかに相談できる環境がいかに不足しているか示しています。 「スカートを履きたくない」「男の子（女の子）として見られたくない」「親から求められる“らしさ”に違和感がある」ーー日々こうした苦痛を抱え、本人にとっては生きる意味を揺るがすほど切実な悩みとなっても誰にも相談できず、追い詰められている子どもたちが確かにいるのです。 　だからこそ、学校でのLGBT教育は、子どもたちが性の多様性について正しい知識を得て互いを認め合い、他者を尊重する心を育むために欠かせません。むしろ、今回の和田市議のような差別的な発言こそが、子どもたちに悪影響を及ぼすものであり、私たち大人はその危うさを真剣に懸念すべきなのです。 　和田市議の一連の発言は、一地方議員の個人的な見解に留まらない、社会に根強く残る性的少数者への偏見や無理解を浮き彫りにしました。公の場でこうした言葉が発せられること自体が、当事者に大きな苦痛を与えるだけでなく、社会全体の差別意識を再生産してしまう危うさをはらんでいます。 　SNS上でもトランスジェンダーに向けられた強い言葉が飛び交っていますが、私たちに求められているのは、それを鵜呑みにすることではなく、人にはそれぞれ違いがあるという事実を認め、その違いを理解し受け入れていく姿勢ではないでしょうか。 　今回の件を「対岸の火事」として済ませるのではなく、私たち自身の足元を見つめ直すきっかけとしたいものです。 ＜文／山﨑穂花＞