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子どもの「ネットいじめ」が深刻化。親が知っておくべき対処法

誹謗中傷を削除してくれない場合はどうする?

――削除してもらえない場合はどうしたらいいでしょうか? 運営元が削除に対応をしてくれなくても、書面で行う「送信防止措置依頼」などを送ることができます。それでも削除されない場合は、警察や法務局、地方法務局に相談することで、対応策を取ってもらえることもあります。 昨今は、ネットいじめには悪質なものも増えているため、警察が事件化するケースも増えています。なお、相談する場合は、各都道府県のサイバー犯罪対策室や、違法・有害情報相談センター、法務省「子どもの人権110番」などに連絡しましょう。

発信元を特定することはできる?

――誰が書いたか、特定することはできますか? 運営元に、書き込みのIPアドレス開示依頼、プロバイダへの情報開示請求を行うことができます。その場合、法律家の助けを必要とする手続きもあり、コストがかかるというデメリットもありますが、情報開示などで得られた情報で発信者が特定できることもあります。発信者がわかれば、訴訟など法的な措置をとって、賠償金と謝罪を要求することもできます。 【関連記事】⇒加害者が子どもでも法的措置はとれる?我が子がいじめを受けたら 【関連記事】⇒モラハラ夫と“会わずに離婚“する方法。知っておいて損はない <森元みのり 文/女子SPA!編集部>
森元みのり
東京大学法学部卒業。2006年弁護士登録(東京弁護士会)。2006年森法律事務所入所。 森法律事務所でおもに離婚案件を担当しており、数多くの女性の悩みに応えている。著書に『妻六法』(共著)など
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