それらのトラブルをなるべく防ぐには、どんな手続きがあるのか。 「元気なうちにカップル間で任意後見契約や遺言書を作成する、養子縁組をして法定相続人となるようにしておくなど、自分たちの生活のなかで、できる限りの準備をするしかないのが現状です」（南氏） 　アメリカやフランスなど同性婚を法的に認める国が広がるなかでも、日本の合法化への道は険しい。 「社会の雰囲気や民間企業のサービス面は徐々に整いつつあるとは思います。今後は婚姻制度という法律の不平等に、多くの関心が向けられるかが大きな課題ですね」 　家族の形の多様化が進むなか、国が積極的に法制度を整えることが何よりも肝要だ。 【弁護士・南 和行氏】 ’76年、大阪府生まれ。’13年にパートナーの吉田昌史氏とともに「なんもり法律事務所」を開設。LGBTや同性婚についての講演活動も行っている ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞