経理担当者に対する負担が大きく、他の従業員にとっても少なくないリスクが生じるが、やはり経営層にとってもかなりの負担になる。 　インボイス制度によって対応しなければいけない人件費として、日本全国で毎月約3413億円が発生することがわかった。残業代や新しく人を雇うことなど、インボイス制度導入以前ではかからなかったコストを余計に支払わなければならない。経営は今以上に困難になるだろう。 　また、コスト増ともなれば給料アップにも大きく影響するため、やはり会社員にとってはインボイス制度は死活問題になる可能性は高い。フリーランスはもちろん、これまで“我関せず”だった会社員も、インボイス制度の影響については考えなければならない。 　様々なデメリットが見えてきたインボイス制度。前出の「インボイス制度を考えるフリーランスの会」はオンライン署名サイト「Change.org」で「インボイス制度」に反対する署名を募り、集まった署名は9月時点で52万筆を超えた。この署名数は歴代最多であり、いかに望まれていない制度なのかは一目瞭然。 　ただ、同会が25日に岸田文雄首相に署名を渡そうとしたところ、岸田首相は受け取りを拒否したと報じられている（日刊ゲンダイdigital、2023年9月26日）。首相就任直後は“聞く力”を謳っておきながら、52万人の声に耳を貸す気がない姿勢には憤りを覚えてならない。 　岸田首相の不誠実な態度に加えて、まもなくインボイス制度が施行されることを鑑みると、もはや導入を延期、中止することは難しい。まずは「インボイス制度はフリーランスのみが不利益を被る制度ではない」「経理担当者をはじめ、会社員の業務量を増加させ、コストも増大する」と知っておくことが大切である。 ＜文／望月悠木＞