消費税が10％になる前に、家を買おうかと考えている人もいるのでは？　しかし、一方で30～40代の間で住宅ローンが払えなくなる人が増えている。いったい何が起こっているのか？　ふとしたことから家を失った人たちを取材してみた。 　技術系派遣社員として、外資系企業のネットワーク管理者を10年続けてきた澤本康平さん（仮名・40歳）。 「派遣が家買ったらリスク意識が低いと思うかもしれないけど、技術系は若いうちは稼げるんです。だからローンだって組める。僕は高校から大学までずっとカナダに留学してたから、英語も話せて海外の本社と技術的なやり取りができる。引く手あまたでしたね」 　借り先は派遣でもローンの通りやすい住宅金融支援機構。’07年に都心に60平米のワンルームを購入。月々の支払いがキツいと思ったことはなかったが、リーマン・ショックで状況が一変する。 「外資系企業はどこも日本支社の規模を縮小し始めて、契約終了に。収入が微減しつつ他の外資系に行ったら次は震災でしょ。で、震災後に派遣元から年収が200万も減ると聞いて、転職活動をすることにした。が、10社全滅したとこでタイムアップでした」 　本来、旧公庫のローンであれば任意売却などもしやすいはずだったが、澤本さんは転職活動の全滅と競売申し立て開始通知のショックでうつ病になり、どこにも相談できないまま開札を迎えることに。現在、自己破産し、姉夫婦の住むマンションに居候中という。 「賃貸に住んでたほうがよかったのかもしれない。でも今は人生をリセットできてスッキリです」 　賃貸なら収入が減れば安い部屋に移ればいいが、住宅ローンは支出を固定してしまう。いま収入が突然減ることは誰にでもありえるのに、減らせない支出を背負ってしまうリスクをよくよく考えよう。 ＜DATA＞ 購入時年収：500万円／ローン総額：2100万円 月々支払い：12万円／現在残債：0円（自己破産） ― 30～40代に急増 ［住宅差し押さえ］恐怖の現実【3】 ―