ではどうすればいいか。ここでも解決策の一つとして知っていてほしいのは、アウトソーシング（外注）です。 今は家族に代わって保証人になってくれる「身元保証サービス」を提供するNPO法人や民間企業がたくさんあるのをご存じでしょうか。 ただし、気をつけなければならない点もあります。 おひとりさまにとって命綱となるこれらのサービスですが、利用者が急増しているからこそ、消費者庁なども注意喚起を行っています。 契約の際は、以下の「落とし穴」に気をつけてください。 ① 「預託金（前払い金）」の扱いはどうなっているか？ まとまったお金を先に預ける場合、「もしその会社が倒産したら預けたお金はどうなるのか（信託口座などで保全されているか）」を必ず確認してください。 ② 「解約」は簡単にできるか？ 後から事情が変わって解約したい時、高額な違約金を取られないかチェックしましょう。 ③ パッケージ内容に「不要なもの」はないか？ 必要なサービスだけを選べるか、不要なものまでセットにされていないかを見極めることが大切です。 このような契約は、人生の終い方を決める大切なものです。その場で即決せず、契約書を持ち帰って、信頼できる友人や専門家、あるいはお近くの「消費生活センター」への窓口となる「消費者ホットライン（局番なしの188）」などに相談してからハンコを押すようにしてください。 そしてもう一つ、忘れてはいけないのが「死後事務（しごじむ）」です。人が亡くなると、葬儀や埋葬だけでなく、驚くほど地味で面倒な作業が残ります。 ・携帯電話やクレジットカードの解約 ・SNSアカウントの削除 ・住んでいた部屋の片付けと退去手続き ・病院代の精算 ・住民税の納付や健康保険証の返納 これらは、法律上の「遺言書」には書けない（書いても法的効力がない）事務作業です。 何の準備もしなければ、これらすべてが、残された子供たちや、独身者であれば兄弟や疎遠な親族の肩にのしかかります。彼らは泣く暇もなく、あなたの部屋の片付けや役所回りをさせられるのです。 これを防ぐのが「死後事務委任契約」です。 司法書士や行政書士、あるいは専門の業者と生前に契約を結び、「私が死んだら、スマホを解約して、部屋を片付けて、SNSを消してください」と依頼し、その費用をあらかじめ預けておくのです。 依頼する内容にもよりますが、手続きの報酬や実際の清掃代などを含めて、おおよそ100万円～200万円程度のお金を「前払い（預託）」しておくケースが一般的です。 決して安い金額ではありません。しかし、自分が一生懸命働いて遺したお金を使って、「立つ鳥跡を濁さず」の美しい引き際を買うことができるのです。