これからのJAROの役割について、川名さんはこう話します。 「今の状況が続けば、広告を見たくないと感じる人が広告全体をブロックしたり、広告を表示させないような有料サービスを選ぶようになるかもしれません。そのような状況は広告業界にとっても、産業界全体にとって望ましいことではありません。 我々は民間の自主規制団体として活動をしています。もし、性的な広告に関する状況がこのまま改善されなければ、自主規制では収まらず、将来的には国によって公的な規制が導入される可能性も出てきます。 そのようなことにならないように、業界が力を合わせて自主規制をしていくことが大切だと考えています。適正な出稿をしている事業者がしわ寄せを受けるような状況にならないよう、これまで通り活動を続けていきます」 「また、今回は電子コミックと、オンラインゲームの業界団体に苦情についてお話をしましたが、性的な表現の広告が問題視されている業界は、医院・病院や健康食品（保健機能食品以外）など他にもあります。 例えば、医療機関の動画広告で『男性器の名前を連呼している』、健康食品の広告で『女性の裸や下着姿、男性器のイラストなどが表示された』というご意見がありました。これらについても広告主に情報提供を行いました。引き続き、情報提供をしていきたいと思っています」 今回は、消費者からの苦情が積み重なったことが、性的な広告に関する問題を動かす第一歩となりました。健全な環境を守るためには、私たち一人ひとりが「ちょっと気になるな」「これって大丈夫？」と思った際に、しっかりと「声」を届けていくことが大切なのかもしれません。 ＜取材・文／都田ミツコ＞