●自分で金融商品を選ばなければいけない
ふだん私たちは国民年金を支払う際、掛金をどの金融商品に何％、といった形で指図することはありません。
一方で、iDeCoは、掛金をどの金融機関でどの金融商品で運用するかを、自分で選ばなくてはなりません。
運用商品としては、日本債権、外国債券、日本株式、外国株式などやそれらの組み合わせといった感じです。自分で選ぶ＝自己責任だということ。将来、予想以上の大金が返ってくる場合もあるし、節税メリットが吹っ飛んで損する場合もありえます。
●途中解約ができない
原則として、60歳までは引き出すことができません。
普通に投資信託などを買う場合は、原則として好きな時期に解約できますが、iDeCoはそれができません。その金融商品の価値が下がっても解約できないのは結構なデメリットです。
●発生する費用も
加入時手数料として2777円（どの金融機関でも一定）、毎年かかる口座管理手数料（金融機関によって違う）、及び信託報酬（金融商品によって違う）が発生します。掛金が少額の場合、諸手数料の負担割合は大きくなります。
結局は、各自のマネー感覚や経済力にもよるでしょう。
・iDeCoが向く人…「リスクがあっても投資に興味がある」という人は、普通に投資するよりも、iDeCoで節税を兼ねるほうがトクな場合が多い。
・iDeCoが向かない人…「お金が減るのは耐えられない」「金融商品の勉強なんかしたくない」という人は、iDeCoより積立預金のほうが心安らかでしょう。
鄭英哲さん
＜TEXT／鄭英哲：株式会社
アートリエールコンサルティング代表取締役＞
