こんにちは。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢です。 　2017年から、原則誰でも加入できるようになった個人型確定拠出年金（iDeCo・イデコ※）。 　メディアなどで目にして、気になっている方もいるかもしれません。iDeCoとどう付き合うのが良いか、考えてみましょう。 　※自分で選んだ投資信託などの金融商品に、毎月掛金を積み立てていき、原則60歳以降に受取るしくみ。 　iDeCoの大きな特徴は、拠出した（積み立てた）金額が全額所得控除になるという点。 　例えば拠出額を毎月2万円（年間24万円）とした場合、所得税・住民税は、所得から24万円を差し引いて計算することになり、減税になります。年収300万円・所得税率5%の人の場合、所得税が1.2万円（24万円×5%）・住民税が2.4万円（24万円×10%　住民税は所得に関係なく一律10%）の、合計3.6万円減税になります。 　iDeCoで積み立てる商品は、運用成績によって額面が変動する投資信託だけでなく、定期預金などの元本保証型商品もあります。普通に銀行預金で積立をすることに比べ、減税効果が得られる分だけ考えても有利です。 　一方で、iDeCoを行う際には、口座開設や維持に手数料がかかります。口座開設時は2,777円～、運用中にかかる手数料は月167円～（年2,004円～）、手数料は金融機関によって違い、表記は最低限かかる金額で、もう少し高いこともあります。 　iDeCoに拠出できる金額は人によって違います。自営業は月額6.8万円、会社員は企業年金の有無や種類によって月額1.2～2.3万円が上限です。 　月額1.2万円しか拠出できない会社員の場合、年間14.4万円の拠出額に対して口座の維持にかかる手数料が最低でも年間2,004円と1.3%以上を占め、低い割合とは言えません。せっかくiDeCoをするならば、手数料の割合を低くするためにも上限額いっぱいで取り組むことが合理的でしょう。 　ただし、iDeCoは、原則60歳まで引き出すことができません。住宅購入や子どもの教育資金など、いざという時に使えるお金が必要な世代にとっては、拠出額や取り組みは慎重に判断する必要があります。