会見の最後に、一般の人が今日からできることはないのか聞くと、「まずは、泣き止まない子どもを抱くお母さんに笑顔を向けるだけでもいいんです。そして、困っていそうだったら『大丈夫？』って勇気を出して声をかけることも大事。それだけでも子育てのプレッシャーが軽減されますから」と駒崎氏。 　ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井氏も、「厳しい状況に置かれた親に子育てをすべて任せることが虐待を生んでいる。他人の子育てに参加することも虐待の防止につながります」と、地域全体で子育てに参加する必要性を指摘しました。週末里親や、育児や子育てを助け合うファミリーサポートセンターなど、関わり方はさまざまだそう。 　また、虐待が疑われる状況を目にしたら、「児相の全国共通ダイヤル『189（いちはやく）』にかけて、『通告』（通報ではなく、通告というそう）をしてください。命に関わることなので、不確かだからとためらわないでください。通告は匿名で行うことができます」と駒崎氏。 　同プロジェクトの動きを受けてか、児相と警察のあいだでハイリスクな案件は全件共有する方向に向けて小池都知事が動きはじめ（6月20日の都議会において発言）、22日には厚労省が児相間の情報のやりとりがこれまでFAXで行われていたのをメールにするなどの見直しを発表しました。民間から上がった声がいま、行政や国を動かしはじめています。 ＜取材・文／女子SPA！編集部　写真／山田耕司＞ ⇒この記者は他にこのような記事を書いています【過去記事の一覧】