自身も壮絶な離婚経験を経て、3人の子どもを育てながらひとり親、貧困家庭に特化した子ども支援を継続しているNPO法人・子育て応援レストランの代表・若林優子さん。 　コロナ禍を経て、現在の物価高により、若林さんの行う支援に集う世帯は年々増加しており、現在では3000世帯が登録。2017年から始めた支援は今年で10年目を迎える。 ※本記事は後編です 【前編を読む】⇒「夫が半年帰らず離婚」経営者の妻から一転、養育費も途絶。シングルマザーが“幻聴・幻覚”の地獄から這い上がれたワケ 　NPO法人・子育て応援レストランでは、月1で食材などの物資を配るイベントや、お弁当の無料配布、そして定期的に親子で楽しめるイベントの実施、ひとり親の孤立対策や子育ての悩みをシェアする会などを、幅広く行っているそうだ。 　子ども食堂など、子ども支援や子育て支援を行う組織は全国にも多くあるが、収支が折り合わず、継続が困難になるケースが少なくない。熱量はあってもなかなか現実的に維持していくのが難しいという実態は、昨今の支援現場の課題として議題に上がることも多いが、若林さんはどのように継続をしてきたのか？ 「支援物資をどう確保していくのか？が課題ですね。継続的に支援協力をしてくださる方たちや、支援物資を届けてくださる企業さんたちとの連携を組むことが重要だと思っています。 こういう活動をしていると、勝手に支援物資が届くと勘違いされている方も多いのですが、実際はそんな簡単なものではありません。社会貢献しているから自然と支持が集まり協力してもらえるということではなく、支援者である私たちの気持ちや熱意に共感してもらい、共にやっていくものだと私は思っています。 また、子ども食堂している人は、行政の補助金をもらって始めるケースが多いですが、補助金内で成立させようとすると、支援の輪を広げることに対して自ら図らずも制限をかけてしまうことにも繋がりかねません。それにより、例えば赤字になってくると、自分の腹を痛めたくないからやめますとなるケースも周りで多く見てきました」（若林さん・以下同） 　若林さんの活動はひとり親と、貧困家庭に特化しているため、補助金が取れないという現状があるそうだ。補助金が制限される理由として、現在の公的助成制度では「広く一般に開かれた公益性」や「多くの住民への波及効果」が重視される傾向があり、支援対象を絞った活動ほど採択されにくいという制度上の課題も指摘されている。 　だからこそ、補助金に頼らない運営モデルを考えていく必要があると考え、地域の企業や団体と思いを通じて連携する運営モデルを考えてきたという。 「参加者もよく知っている支援場所に行くほうが安心だと思うので、この場を無くせないという気持ちが強いです。とにかく無理のない範囲で、継続して支援できるようにということを最重要視しています。継続して支援できるのは月150人で、クリスマスやハロウィンの大型イベントだと500〜700人になります。参加者だけでなく、毎月支援の場を楽しみにしているボランティアや企業さんもいるので、そういう場を無くさないようにしています」 　また子育て支援において、若林さんが大切にしているのは、親子の時間を提供することだ。 「共働きなどで、親子の時間を持てない人が多い中で、単に支援物資を配るだけでなく、音楽のライブやお菓子まきなど、イベントとして楽しいものを提供しています。自発的にイベントに参加する余裕がないご家庭も多い中で、支援されること自体を親子のイベントとして提供することで、物質面だけではない、精神面での支援にもつながるのではないか？と考えています」 　だがそこに参加している親の中でも2つのパターンに分かれるという。 「ここにくるときくらいは我が子との時間を楽しみたいなと積極的に子どもと触れ合いながら参加する親と、支援物資だけもらえればよいと考えている親です。もちろん後者の気持ちもわかるんです。私も心に余裕がない時は、とにかく周りの家族がみんな幸せそうで妬ましい気持ちがあって、人の好意を受け取ることができなかった。 でも、羨ましい妬ましいをひっくり返すほど自分で磨いて頑張るのか？ そこから抜け出すのは自分しかできないので、自立して楽しくやってる姿をみんなに見せて、ひとり親でも自立したら楽しい未来が待ってるよっていうのを見せたいなと思っています」