ローテーション勤務の他に時差出社もコロナ拡大防止として有効な手段として多くの企業で推奨しています。「ソニー」では出社する場合、公共の交通機関は午前8時から9時半の混雑時の利用を避けるなど、当面は時差出勤を取り入れることを発表しています。「キリンホールディングス」も出社人数を上限30%と決め、出社する社員数を制限することを発表しました。
日本IBMのWebサイトからダウンロードできる「出社再開ガイド」(PDF)より
「日本IBM」では、原則リモートワークとしつつも新規感染者数や社会活動の状況を予測し、その状況を4つの段階(Wave 0から Wave 3)にわけ、各段階での社員の対応を表明しています。出張・在宅勤務・イベント・会議など細かい項目にわけ、各段階でどう働いていくのかを明確にしており、今後状況が変わりうる中でわかりやすいガイドラインとなっています。
緊急事態宣言下からリモートワークが難しいとされていた業種は多数あり、宣言解除後も通常通り出社する人も多いかと思われます。段階的にリモートワークを解除していくなど、「新しい生活様式」を取り入れていくことで、コロナ感染の第二波が来ないことを切に願います。
<文/瀧戸詠未>