ストーカー規制法改正を推進すべく活動する「ストップ！つきまといプロジェクト」調査チーム（※2）が20~59歳男女に行った実態調査（※3）でも、いまのストーカー規制法では対応できない被害が起こっていることがわかりました。 　被害経験として多かったのは、やはり ・望まない面会や交際の執拗な要求(14.3%) ・つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、うろつき(14.0%) といったもの。 　しかし、 ・無断でGPS端末を設置される、位置情報共有・追跡アプリをインストールされる（1.3％） ・探偵・興信所などを利用して身辺調査される（1.9％） ・望まない手紙や贈り物の送付（7.4%) といった被害を経験している人がまちがいなくいるのです。 　今回、改正されればGPSでの監視もいらない不快な手紙や贈り物も規制対象になるわけで、被害実態に合わせたアップデートは大歓迎。 　でも、これで一安心、とは決して言えないのです。 　ストーカーというと、別れ話のもつれがきっかけ、というイメージがいまだに根強いかもしれません。しかし、決してそれだけではありません。 　同調査によっても、交際相手や元交際相手がストーカーになることは多いけれど、まったく知らない相手からの被害も少なくない、ということが明らかになっています。 　たとえば、「面会や交際の要求」については、加害者が同僚や友人というケースが4割、元交際相手などは3割と、もともと関係があった人からの被害は確かに多くあります。しかし、3割ほどは「まったく知らない相手」「ネットで知り合った人」「アルバイト先の客など」などのとくにかかわりのない相手でした。 「つきまとい・まちぶせ等」の加害者についても、「交際相手・元交際相手」（21.8%）についで多いのが「まったく知らない相手」（20.3%）。 　また、「GPS監視」の加害者は「職場やアルバイト先の関係者」（20.5%）がもっとも多く、「交際相手・元交際相手」（17.0%）と続きますが、「まったく知らない相手」が約15％。「知っているかどうかもわからない相手」も1割以上いたのです。 　とくにGPS被害は、かかわりの薄い相手からの被害が多く、そもそも交際関係にない相手からの被害がなんと7割近くにのぼります。