「100ドル札は使えない!?」ハワイ移住の元テレ朝アナが驚いた“最新お金事情”。1セント廃止のアメリカで「それでも現金が必要」な切実な理由
新卒から18年半、テレビ朝日のアナウンサーとして、報道、スポーツ、バラエティなど多岐にわたる番組を担当してきた大木優紀さん(45歳)。
40歳を超えてから、スタートアップ企業「令和トラベル」に転職。現在は旅行アプリ「NEWT(ニュート)」の広報を担当。さらに2025年10月には、ハワイ子会社「ALOHA7, Inc.」のCEOに就任し、家族とともにハワイへ移住。新たなステージで活躍の場を広げています。
第56回となる今回は、ハワイで暮らす大木さんが感じた、アメリカのお金事情の変化について。アメリカでは今、1セント硬貨(ペニー)の製造停止が決まり、キャッシュレス化も急速に進んでいます。日本とは違うアメリカの「現金の扱い方」も含めて、現地生活者ならではの視点で語ってもらいました。(以下、大木さん寄稿)
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みなさんは普段どのくらい現金を使っていますか? 日本でもキャッシュレス化が進んでいて、現金はもう持ち歩かないという方も増えていると思います。
ハワイ生活の中でも、財布に現金をたくさん入れて出かけることはほとんどありません。スーパーもカフェもレストランも、支払いはクレジットカードやスマートフォン決済が日常。気づけば、小銭をみることもなく、瓶や袋にためておくだけのものになっていました。
そんななか、アメリカ政府が2026年までに1セント硬貨(ペニー)の製造を停止する方針を固めたというびっくりするニュースが報道されました。
今日はペニー廃止のニュースから見えてくる、アメリカの「現金事情」の今をお伝えしたいと思います。

まずは、アメリカがペニー、つまり1セント硬貨の製造停止を決めた背景についてお伝えします。
理由は、とてもシンプル。1セント硬貨1枚を製造・流通させるのに、約3.7セントものコストがかかっているから。額面を大きく上回る費用がかかるため、アメリカ造幣局では2024年だけでペニー製造によって約8500万ドルの損失が発生しており、経済的な非効率さが長年課題となっていました。
では、ペニーがなくなると私たちの生活はどう変わるのでしょうか。
具体的な運用は州によって異なりますが、今後ペニーが不足したとき、現金決済では合計金額をもっとも近い5セント単位に切り上げ、または切り捨てる「キャッシュラウンド」が推奨されています。
例えば、金額の合計が10ドル27セントなら10ドル25セントに、10ドル29セントなら10ドル30セントになる。クレジットカードや電子決済の場合は、これまで通り1セント単位で決済されるため、影響を受けるのは現金払いのみです。
昔の感覚を持っている私としては、「1セント硬貨がなくなるなんて」と最初は少し驚きましたが、よく考えてみるとハワイで暮らしている今、日常生活で現金を使う機会はほとんどありません。
現金のみのお店はほとんどなく、クレジットカードや電子決済のみというお店も結構増えてきているので、小銭を持ち歩く必要性は生活レベルで消滅しています。
子どもたちにはクレジットカードを持たせられないので、自分のお小遣いで買い物したいとなると、小銭でお釣りをもらってくることはあるんですが、それ以外ではほとんど現金を使わないし、硬貨に関しては本当に必要なくなっているのが現状です。
そう考えると、この変化による生活への影響は、実際のところそれほど大きくないのかもしれないと感じています。
1セント硬貨廃止と、アメリカの現金事情
「1セントを作るのに約3.7セント」。アメリカがペニー廃止を決めた理由

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