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貯金がわりに「個人年金・年8万円まで」で税金もトクできる

 以前のコラムで年末調整に出し忘れた書類を確定申告で処理することをお薦めしました。生命保険料控除を例にとってお伝えしましたが、今回は個人の年金対策として生命保険料控除を使い切ることを考えてみます。

保険料控除をフル活用する

 生命保険料控除は支払った保険料に応じて所得控除を受けられる制度です。所得税・住民税を軽減することができます。  現在の制度では「生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」のそれぞれについて年間8万円の保険料を支払うと所得控除額が最大になります。年収400万円、所得税率が5%の人が個人年金保険料を年間8万円支払った場合、所得税が2000円、住民税が2800円安くなります節税 満期まで加入すれば総支払保険料よりも多く年金を受取ることができる商品は多いです。積立て代わりに個人年金保険料を年間8万円支払い、さらに合計4800円税金が安くなるのであれば年利(単利)6%(4800円÷8万円)に相当するメリットもあります。  通常の年金保険は「個人年金保険」として所得控除を受けられます。変額年金保険や養老保険、終身保険などは「生命保険」として所得控除を受けられます。そのため年金保険以外にも上記のような貯蓄性の高い保険商品を組み合わせれば「個人年金保険料控除」も「生命保険料控除」も受けることができます。  個人年金保険を年間8万円まで、養老保険を年間8万円まで契約することは税制上のメリットを活かしきる観点で効率的と言えそうです。

サラリーマンだと、年末調整の書類にこういう欄がある

デフレ時の契約だと利率は高くない

 こうした貯蓄性の高い保険を契約するときに「返戻率」を重視する方は多いでしょう。例えば毎月1万円、30年間保険料を支払うと総支払額は360万円です。加入した保険の「返戻率」が110%であれば約396万円(360万円×110%)の返戻金を受取ることが期待されます。  返戻率は保険契約を交わした時の金利水準になるため、デフレ時の契約だと一般的に利率が低くなります。また、返戻率110%というとすごく得をするように感じますが、年利に直すと約0.6%(複利)で毎月1万円積立てたことに相当します。意外と他の金融商品で代替できそうな水準だと考える方もいるかもしれません。こうした理由からデフレ時に個人年金保険をかけ過ぎることには注意が必要です。  60歳までに準備したいお金の一部を保険で備えることは、その金額については保険に任せてしまえる上、税制上の優遇も受けられるためメリットがあります。契約する際には返戻率だけでなく年利換算してみることや、加入し過ぎないことにも気をつけるとより安心です。 <TEXT/ファイナンシャルプランナー・ 風呂内亜矢> ●お知らせ ・(TV)4月毎週土曜18:00~ BSジャパン「価値ある家づくり!バリューハウス」に出演 http://www.bs-j.co.jp/valuehouse/ ・(監修書籍)4/13月発売予定 『図解 手取り15万円でも、年60万円貯まる節約のレッスン』http://www.shoeisha.co.jp/book/detail/9784798140599 風呂内 亜矢【風呂内 亜矢(ふろうち・あや)】 ファイナンシャルプランナー。CFP認定者、宅地建物取引主任者。 1978年生まれ。岡山出身。 IT企業に勤めていた26歳のとき、貯金80万円で自宅用としてマンションを衝動買いしたものの、物件価格以外にも費用がかかることを知り、あわててお金の勉強と貯金を始める。現在は自宅を含め夫婦で4つの物件を保有し、賃料収入を得ている。テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」を精力的に発信している。 著書に『貯金80万円、独身の私にもできた!自宅マンションを買って「お金の不安」に備える方法』(日本実業出版社)がある。 公式サイト:http://www.furouchi.com/ 公式ツイッター:@furouchiaya
風呂内亜矢
(ふろうち・あや)ファイナンシャルプランナー。CFP認定者、宅地建物取引士。26歳でマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強を始める。現在はテレビ、ラジオ、雑誌等でお金に関する情報を発信している。近著は『最新版 届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』(監修)、『超ど素人がはじめる資産運用
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