Cさんは二人の息子さんのママで、第一子・第二子共に認可保育園に入園しています。 「私の居住地域は、条件を満たせば個人事業主でもフルタイムの会社員と同じポイントがもらえました。自治体によってはフリーランスがどうがんばっても会社員と同じポイントにはならないケースもあると聞くので、地域によって差はあるのかもしれませんね」 　Cさんの言う通り、自治体によって点数の規定もさまざま。提出書類も異なります。例えば世田谷区は、自営業は「就労状況申告書」とは別に「月間スケジュール表」もあり、月ごとにスケジュールが異なる場合は3カ月分記入する必要があるそうです。「移動は就労時間に含みません」という注意書きが非情に感じられるのは気のせいでしょうか。 　港区は、「就労証明書」や1週間の「タイムスケジュール」に加えて、仕事の実態がわかる書類や確定申告書などがいるようです。 　一方、会社員の場合は、区が指定した用紙を勤務先に記入してもらえばOKとかなりお手軽です。 　働き方や住んでいる場所によって差が大きい現行の保育制度。そういった不公平をなくすために、最近では、すべての子育て世代に保育バウチャー（サービスの利用券・クーポン）を配布してはどうか、といった提案が専門家たちのあいだではなされています。バウチャーなら自治体からの援助を均等にすることができるし、認証保育園やベビーシッターなど、家庭によって子どもの預け方を選べるようになる、という考えです。 　すべての待機児童が入園できるくらい認可保育園を増やすことは現実的ではない以上、子どもの預け方も必然的に多様化します。働き方と同様に、保育のありかたにも多様性が求められているといえます。 ＜TEXT／畑菜穂子＞