こんにちは。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢です。 　2017年もいよいよカウントダウンが始まり、2018年の気配を感じる季節となりました。2018年から変わる制度の中には、女性が意識する収入の壁が変化する内容も予定されています。 　結婚や出産にあたっては、夫婦で家事・育児や働き方を話し合いたいところですが、妻が働き方を調整しているケースも多いでしょう。夫の収入を家計の主軸と考える場合、妻は自分の収入をいくつかの壁を意識してコントロールすることがあります。妻の収入によって、自分や夫の支払う税金や社会保険料が変わるからです。 　年収100万円を超えると、住民税を支払うことになります。住民税の計算をする際は「（年収－給与所得控除65万円－基礎控除33万円）×10%＋均等割額－調整控除」となります。 　年収100万円の場合、住民税は0円ですが、年収101万円の場合住民税は約5500円「（101万円－65万円－33万円）×10%＋5000円※－2500円」となります。 ※自治体によって異なる均等割額を5000円と仮定。 ※2018年から150～201万円に 　年収103万円を超えると所得税の計算上、夫の扶養から外れることになります。 　例えば、103万円までは妻が払う所得税は0円ですが、104万円だと所得税を500円納めることになります。また、妻の年収が103万円までは、夫の所得税を計算する際、38万円の配偶者控除が適用されています。所得税率は年収に応じて5～45%と変化するため、夫の税金は、所得税1.9万円～17.1万円＋住民税3.3万円、合計5.2～20.4万円安くなっていることになります（住民税の税率は一律10%で控除は33万円のため）。 　配偶者控除は103万円を超えると受けられなくなりますが、141万円までは配偶者特別控除が受けられます。夫の減税額5.2～20.4万円は一気になくなるのではなく、段階的に減るだけです。通常、稼ぐ以上に税負担が増えるわけではないため、実は103～141万円は壁として意識しなくてよいでしょう（勤務先で別途扶養手当などが出る場合は除く）。 　実は、この壁は2018年からは150～201万円に引き上げられます。 　今より稼いでも配偶者控除等の対象になることを意味します。年収が高いと配偶者控除等が減額されることになったため、夫が年収1120万円超の家庭では、増税となります。