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役所に届け出れば月数万円の家賃をトクするかも!知らなきゃソンな家賃補助制度

 ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢です。

 昨年から、東京23区内の行政サービスを検索できる「ほじょナビ」を運営する、一般社団法人「みんなで作る良い行政サービス協会」の主任研究員を務めています。

ほじょナビ 国や自治体から受けることができる補助金は、申請しなければ受給できないものも多いです。そうした制度を有効に活用することをテーマとした書籍「最新版 届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金(宝島社)」を、この度監修いたしました。

月1万~2万円の家賃補助を受けられる自治体も


 子育て世帯やシングルマザー、親世帯の近くに住む家族などに対して「民間賃貸住宅家賃助成」などの名称で、家賃補助を行う自治体は多いです。

 例えば東京都目黒区では18歳未満の子供を養育している条件を満たす家庭には月額2万円、最長3年間給付する制度があります(平成29年度)。引っ越し費用を補助する自治体もあります。

家賃補助 単身者だとこうした補助を受けられない印象もあるかもしれませんが、東京都新宿区では、単身者(18~28歳)に対して月額1万円、最長3年間の補助を行っています。しかも、年収の制限もありません。

 平成29年度の実績だと30世帯への給付に対して128世帯の応募があり、倍率は4.27倍でした。必ずしも受けられるわけでもありませんが、可能性が低い倍率でもなさそうです。今年度は9月頃に募集が始まるようなので、スケジュール帳などに記録し、申し込みを検討してもよいでしょう。

 民間の賃貸住宅以外にも、国や自治体から補助を受けながら割安に借りられる「特定優良賃貸住宅(特優賃)」という物件もあります。東京ではJKK東京(東京都住宅供給公社)などで「都民住宅」として取り扱いされています。

特優賃ネット

神奈川の特優賃物件を集めた「特優賃ネット」http://www.ja-t-amn.com/

 家賃補助や、引っ越しの補助、特優賃などの割安に借りられる物件など、お住まいの自治体に類似の制度がないか、確認してみると、受けられる支援を見つけられるかもしれません。

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失業したときの住宅費用も補助が受けられる

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