会社の倒産やリストラ、転職などに伴い、一時的に生活が厳しくなることもあるかもしれません。そうした場合のセーフティネットとして各自治体で「住居確保給付金」という制度を備えています。 　通常、離職して2年以内、65歳未満で生計を維持する世帯主であることなどの条件を満たす必要があります。家族の人数や、貯蓄額などに条件があり、給付される金額もエリアによって異なります。 　例えば横浜市の場合、単身者で一定の所得以下、保有する金融資産が50万4000円以下の場合、最大月額5万2000円の住宅確保給付金を受けられる可能性があります。 　雇用保険から給付される基本日額手当（いわゆる失業給付）とあわせて、いざという時のセーフティネットとして知っておくと心強いでしょう。なお、住居確保給付金は雇用保険に伴う制度ではないため、自営業者が廃業した場合などで生活に困ったら、会社員に限らず広く受給を検討することができます。 　次の働き方をしっかり検討するためにも、頼れる制度は積極的に活用すると良いでしょう。 　こうした行政サービスや補助金について知っておくことは、いわば、情報を使って家計を守ることと言えます。思うような収入が確保できない時や、病気・子育て・介護など仕事をセーブする必要があるライフステージなどでは、情報を持っていることが、稼ぐ力を代替するシーンもあります。いざという時のために、本やサイトで情報を集めておきましょう。 　 ＜TEXT／風呂内亜矢＞ ⇒この著者は他にこのような記事を書いています【過去記事の一覧】 【風呂内 亜矢（ふろうち・あや）】 ファイナンシャルプランナー。CFP認定者、宅地建物取引士。26歳でマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強を始める。現在はテレビ、ラジオ、雑誌等でお金に関する情報を発信している。近著は『最新版 届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』（監修）、『超ど素人がはじめる資産運用』