2025年9月12日から始まった那覇市議会の一般質問で、7月の市議選でトップ当選を果たした参政党の和田圭子那覇市議の発言が波紋を呼んでいます。 　和田市議は、那覇市内の学校の授業でのLGBT教育の実施状況や、小中学校に通うトランスジェンダーの児童生徒数などについて質問。さらにその中でトランスジェンダーの性自認について「伝染する」「子どもたちに必要なのは支援ではなく治療」といった趣旨の発言をしました。 　トランスジェンダーとは、生まれたときに法的に登録された性別とは異なる性別を生きている人のことです。和田市議の発言を受けて、すでに市民グループは抗議の声をあげています。では、いったいどのような質問をし、そのどこに問題があったのでしょうか。レズビアン当事者でありLGBTQ＋に関する発信を続けているライター・山﨑穂花が解説します。 　那覇市議会定例会において和田圭子市議は、2023年に施行された「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（通称・LGBT理解増進法）が未成年の子どもたちに及ぼす影響について懸念を示し、市内の小中学校でのLGBTに関する教育の実施状況を問う中で、このように述べました。 「学校でLGBT教育を行うこと自体が、トランスジェンダーを増やすことにつながる可能性があるということ。トランスジェンダーの生徒に対しては、必要な対応は心の性別に基づく配慮よりも、心の傷を治療できる心理士を紹介したり、配置して対応してもらうことではないかということです」 　この発言はすぐに拡散され、性的少数者支援団体や当事者、教育関係者などからは、「差別的」「無理解」「科学的根拠がない」といった批判の声が相次ぎました。和田市議自身は取材に対し「差別をした覚えは全くない」と釈明しています。 　自分では気づいていない悪意のない偏見や差別のことを「アンコンシャスバイアス」と呼びますが、たとえ本人に自覚がなかったとしても、当事者を深く傷つける結果となり、議会という公の場での発言である以上、その影響は一層大きなものになるでしょう。 　もっとも強く批判されているのは、「伝染する」という発言です。和田市議の発言は、トランスジェンダーという個人の性自認がまるで病原体のように感染し、広がるかのような誤った認識に基づいていると考えられます。 　トランスジェンダーであることは、社会的に自身が望む性で生きたいという、個人の内面に基づく性自認であり、教育や外部からの影響によって「増えたり」「伝染したり」するものではありません。そのため、これらの発言は科学的根拠のないものであり、トランスジェンダー当事者の尊厳を著しく傷つける、極めて差別的な言動といえます。 　こうした誤解は、他のLGBTQ＋に関する言説にも共通しています。たとえば「同性婚が認められたら同性愛者が増える」「少子化が加速する」といった主張です。しかし、異性愛者が同性愛者になれないのと同様に、性的指向や性自認は教育や制度によって「増える」ものではなく、その人のあり方を「矯正」できるものでもないのです。 　さらに、和田市議が事前通告書でトランスジェンダーの児童生徒数やその推移について質問したことも、「伝染」という誤解に基づいたものと見受けられます。これまでの発言からも、和田市議がトランスジェンダー当事者を「特殊な存在」として捉えていることは明らかです。そのうえで人数や増減に注目する姿勢は、「伝染する」「LGBT教育によって増えている」といった誤った認識を補強しかねません。 　教育委員会がプライバシー保護の観点から調査を行っていないと回答したのは、性自認に関する情報が極めて配慮を要する個人情報であることを踏まえた適切な判断だったといえるでしょう。