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小1からスマホを与えた結果→小6になった娘に「使用禁止」を言い渡したワケ。“子どもを依存から守るのは誰なのか”問題を考える

 新卒から18年半、テレビ朝日のアナウンサーとして、報道、スポーツ、バラエティなど多岐にわたる番組を担当してきた大木優紀さん(44歳)。
大木優紀さん

大木優紀さん

 40歳を超えてから、スタートアップ企業である「令和トラベル」に転職。現在は、令和トラベルが運営する旅行アプリ「NEWT(ニュート)」の広報、まさに「会社の顔」として活躍中です。  第17回となる今回は、世界で広がるスマホ規制と大木さんの子育てのリアルな悩みを綴ります。(以下、大木さんの寄稿)。 【過去記事】⇒連載「大木優紀の旅の恥はかき捨てて」を読む 【Voicyで聴く】⇒音声版「大木優紀の旅の恥はかき捨てて」

スマホやSNSとの向き合い方の悩み

 みなさんは、一日にどのくらいスマホを見ていますか?  私はかなり使用時間が長くて、スクリーンタイムをもっと減らしたいと思っているのですが、寝る前のスマホがなかなかやめられません。  眠くなるまでSNSを眺めたり漫画を読んだりして、そのまま寝落ちしてしまう日々。結果的にブルーライトの影響で、睡眠の質が下がっているのを実感しています。  そこで一時期は「寝室にはスマホを持ち込まない!」と決め、充電器をキッチンに置いて、緊急連絡用には寝室に固定電話の子機を置くなどの対策をしました。でも、気づけばまたスマホを寝室に持ち込んでしまっている……。  そんなふうに自分自身はスマホやSNSに依存気味な生活を送っている一方で、子どもにはそうなってほしくないと願っていて……。矛盾していますが、子どものスマホの使用を最近禁止にしました。 ……というように、我が家にとってもスマホの使い方は頭を抱えるテーマ。同じような悩みを持つ家庭は多いのではと思うのですが、最近、世界各地で国レベルのスマホ規制の動きが広がりつつあります。

国家主導でデジダルデトックスする国も

海外 学校でスマホを使う学生たち

※イメージです

 先日、ネパールでのSNS規制が大きなニュースとなりました。  ネパール政府は、サイバー犯罪やヘイトクライム対策を理由に、9月4日からXやYouTube、Instagramなど主要SNSの利用を禁止しました。ところが、首都カトマンズなどでは抗議デモが起こり、死者が出る事態にまで発展。最終的に、この措置は撤回されました。  スマホ規制の動きに目を向けると、フランスは比較的早くから若者のスマホ問題に取り組んできました。2024年には全国180校の中学校で「デジタル断ち」が試験的に導入され、登校時にスマホを学校のロッカーに預け、放課後に受け取る方式が採用されていました。  この取り組みが好評だったことから、2025年9月からは全国すべての中学校でスマホの持ち込みが全面的に禁止されています。  一方、アメリカでは州ごとに対応が分かれています。AP通信の調査によれば、現在35の州で、学校でのスマホ使用に関して規制や禁止のルールを制定しており、それ以外の州では学校や地域ごとの判断に任されているのが現状です。  さらに、中国の規制当局でも、2023年の段階で子どもや10代の若者の携帯電話使用時間を減らすための施策を発表しています。  中国の場合は、道徳規範と同時に、政治的思惑もありそうですが、子どもには未成年モードの実装を義務付けられていて、一日の使用時間が最長2時間程度に制限されているようです。いわば国家主導の強制デジタルデトックスです。
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子どもにスマホ規制する世界共通の目的とは?
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