新型コロナは多くの失業者を出すなど、“貧困パンデミック”とでも言うべき状況が生まれている。なかでも、生活苦におちいる女性が急増している。そんなニッポンの貧困のリアルを取材した。 　厚労省の調査（※）では、男性の給与のピークが55～59歳で42万円に対し、女性はピークが50～54歳で27.4万円。その差は14.6万円と大きい。シングルマザーの2世帯に1人が貧困という調査もあり、女性というだけで困窮に陥りやすい実態がある。 （※「令和2年賃金構造基本統計調査　性、年齢階級別賃金及び年齢階級間賃金格差」より） 　ノンフィクションライターの飯島裕子氏は「今回のパンデミックは、貧困女性をさらに追いつめていきました」と実情を語る。 「時短営業や休業によって、飲食や宿泊などサービス業や小売業は大打撃を受けましたが、これらの業界には女性就業者が多く、非正規比率も高い。賃金も最低賃金レベルであることが少なくありません。彼女たちは雇い止めに遭ったり、シフトを減らされたりしても、休業補償を満足に受けられていないのが現実」 「女性の社会進出が進んだ」と喧伝されているが、実態はどうか。 「女性の労働者で増えたのはサービス業の非正規雇用ばかり。男女間、正規／非正規間の賃金格差は大きいままです。一人暮らしや母子家庭の女性がコロナ禍で生活を維持していくには、依然厳しいのが現状です」 　さらに女性の場合、男性とは異なる貧困の傾向が見られるという。行政書士の三木ひとみ氏が語る。 「女性の場合、困窮してもギリギリまで耐えてしまう。背景には、パパ活や性産業などが、ある種の“セーフティネット”として機能してしまうことが考えられます」 　しかし、その頼みの綱さえも、コロナで「夜の街」が感染源のごとく名指しされ、若い女性ですら満足に働けなくなった。 「心身ともにすり減らしながら性産業に従事するのなら、生活保護を受けたほうが明らかに健全です。コロナ禍で生活保護の申請件数が増加したことを受け、以前よりスムーズに保護を受けられるようになっています」（三木氏）