SNSの浸透で告発のハードルは下がったと言っていいだろう。だが、法的リスクも少なからずある。ベリーベスト法律事務所の浜上慎也弁護士が話す。 「特定の個人や企業の評判を著しく下げるような内容であると、名誉毀損で訴えられるリスクが生じます。そこで重視されるのが、告発内容の公共性と目的の公益性。重大な不正や犯罪に絡むことならば公共性・公益性があると認められやすく、違法となるリスクは低くなる。 　なお、クローズドな講演会などでの不適切発言を晒した場合には、著作権侵害にあたる可能性もある」 　では、SNSなどで告発する際に注意すべきこととは？ 「伊藤詩織さんが元TBS記者からの性暴力を訴えた裁判では伊藤さんの主張が認められましたが、著書で『ドラッグを使われた』と書いた点のみ、真実と信じるに相当な理由が認められず名誉毀損に当たると判断されました。真実性が疑われる情報を晒す行為にも注意が必要です」 ―SNSで告発する人たち vol.2― ＜取材・文／吉岡 俊　池垣 完（週刊SPA!編集部）＞