次は政治経済に関する項目を見ていきましょう。残念ながら「経済的繁栄は日本の誇りだと思う」（10.3％）、「日本の政治・経済に関心がある」（46.8％）は過去最低を更新しました。 　最近は「アメリカで働いて月収50万円」といった記事を見かける機会が増え、“出稼ぎ”のために海外で働く人も増えつつあります。こういったニュースが今後も度々報じられると、日本が経済的繫栄した時代に疑いを持ち、終いには日本を発展途上国と認識して自国に誇りを持てない人が増えていくかもしれません。 　また、2年以上のコロナ禍を経験して、いかに政府のかじ取りが私達の生活を大きく左右するかを嫌というほど痛感させられました。そのため、政治経済に関心を持つ人は増えそうなものですが、半数以上の人が無関心。 　今年おこなわれた国政選挙の投票率は、7月に行われた参院選では52.05％。50％を割った前回よりは少し改善したものの、過去4番目の低さで、依然として低い水準です。コロナ禍における政治家の不甲斐なに幻滅してしまい無関心になってしまったのか、その理由はわかりません。しかし、政治経済に関心を持たない人が多数派になってしまうと、経済成長は見込めずいよいよ発展途上国に陥落するリスクもあります。社会問題として本気で着手する必要がありそうです。 　最後にお金の使い方です。「ものを買う時、ピンとくる・こないという感覚で判断して決める」（34.0％）、「調理済食品（レトルト、冷凍食品、総菜など）をよく使う」（34.3％）が過去最高を更新しました。 　昨今は“エモい”という言葉を耳にする機会が増えましたが、感情を揺さぶるモノにしか消費しない人が増えているのでしょう。家電を例に出してみると、どのメーカーのものもスペックに大きな差はなく、どれを買って良いかわかりません。そこで、どれがエモいかどうかを判断基準に据える人が珍しくないのかもしれません。 　また、“エモい”同様、“タイパ（タイムパフォーマンス）”思考の現代人も増えています。時間を大切にする、という意識が強いため、わざわざ自炊するよりも調理済食品でちゃちゃっと食事を済ませることが主流になっていきそうです。 　私たちの想像以上に価値観は流動的であり、時代に取り残されないためにはこういったデータを一度俯瞰（ふかん）しながら見るのも良さそうです。 ＜文／高萩陽平＞