米トランプ政権が「トランスジェンダーを排除するべく、性別変更を不可能とする措置を検討している」と、『ニューヨーク・タイムズ　The New York Times』が報じ、アメリカ国内に波紋が広がっています。 　アメリカではオバマ政権時代に性的少数者の法的な保護を推奨。以来、教育や医療機関に提出する書類に記入する際に、生まれたときの生物学的な性別である「男性」「女性」という選択肢だけでなく、「その他」「答えたくない」という答えも選べるようになりました。 　先日も、「男性（M）」とも「女性（F）」とも分類したくない市民に対して、本人の宣誓供述書さえあれば医師の診断なしで出生証明書の性別欄を「X」に変更できるという法案が、ニューヨーク市で可決されたと『ロイター　Reuters』が報じたばかり。

ICYMI: New law makes it easier for transgender and gender non-binary people born in NYC to amend their birth certificates to more accurately reflect who they are by removing medical and administrative barriers. https://t.co/2OCwOrD14P pic.twitter.com/gt0uGypSJb

— City of New York (@nycgov) 2018年10月10日

　トランプ政権が性別変更を不可とすれば、世界的な時流に逆行することに。LGBTに配慮した試みを積極的に行っている教育・医療機関の中には補助金をもらっているところもあるそうですが、これも打ち切られることになるでしょう。 　近年、日本でも性的少数者の権利向上の動きが広がっていますが、「性別の変更」に政府が介入することで、生活にどんな影響を及ぼすかイメージできない読者も多いかも知れません。 　そこで今日は、米在住の筆者が勤務先で見て感じたアメリカの「性の選択」の現状についてお話したいと思います。 　私が勤めている大学では補助金はもらっていませんが、利用者の性別を問わないジェンダーニュートラル（オール・ジェンダー、ジェンダーインクルーシブなど呼び名は様々）のトイレはもちろん、学生は自分が希望する性別や名前で履修登録できるようになっています。 　今夏、校内に新しくできたジェンダーニュートラル・バスルーム（※バスルームは洗面所の意味）は、真ん中に巨大な手洗い場、その周囲をぐるりと個室が囲う作り。 　アメリカの公衆トイレは、のぞき見されるのではないかと怖くなるほど個室ドアの上下左右にギャップがあることで有名ですが、このトイレの個室ドアはさすがに隙間のないがっしりしたものを使用。どの性別でも安心して使うことができるよう気配りがされています。 　希望する名前での登録に関しては、中国や台湾からの留学生のほとんどがイングリッシュ・ネーム（英語名）を持っている関係もありますが、トランスジェンダーの生徒に配慮したものと思われます。 　今回のニュースについて上司に聞いたところ、「学校運営が制度変更で不利益をこうむることはないと思うが、生徒側の精神的な負担が心配される」とのこと。「国の制度となれば、たとえ学内では性別を自由に選ばせていても、奨学金の書類提出の際などに生まれたときの性別に戻すことを強要せざるを得なくなる可能性が出てくる」という不安も語ってくれました。 　もしもトランプ政権の言い分が通ったら、学生を安心させるためにも、すぐさま学長から生徒に宛てた声明が出されることが予想されます。

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Starbucks Coffee さん(@starbucks)がシェアした投稿 – 2016年 4月月24日午前9時37分PDT

　一方、昨年までパート勤めしていたスーパーマーケットでも、応募用エントリーシートの性別オプションは「男性」「女性」「答えたくない」の3つがあり、同僚の中にはトランスジェンダーの女性もいました。彼女の名札に表示してある名前は女性名、もちろん使うトイレも女性用です。 　同店舗のトイレは、表示こそ従来の「男性」「女性」のままになっていましたが、一時期は性別不問のバスルームポリシーを採用。個々が選んだ性別でのトイレ使用を可能にしていました。 　しかし、冷やかし半分で「俺が女子トイレ使っても文句言われないんだろ？」などと聞いてくるゲスな男性客もかなりの数いた上、前述したようにアメリカの公衆トイレの個室ドアには大きな隙間があり、強く押せば鍵をかけていても簡単に開いてしまうヘボい作りなことも原因して、「万が一のことがあったらどうする！」と不安視する声が相次ぎ、結局は誰でも使える個室トイレを別に設置することに。 　同様のポリシーを持つスターバックスや、書店のバーンズ・アンド・ノーブル、高級デパートのサックス・フィフス・アベニューも同様の問題に直面。保守派のアンチLGBTの人々の中には、これらのチェーン店での購入をボイコットしようという動きまでありました。 　今回のトランプ政権の動きは、来る中間選挙での保守派の票稼ぎが目的。

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Lady Gagaさん(@ladygaga)がシェアした投稿 – 2018年10月月19日午後12時02分PDT

　レディー・ガガは、自身のTwitterでハッシュタグ#TransRightsAreHumanRights(トランスジェンダーの権利は人権)と#WontBeErased(消されてなるもんか)を付けて、「政府は別の異なった世界で生きているようですが、社会や文化としての私達は自分たちが誰なのかわかっているし、自分の現実を知っています。ジェンダー・アイデンティティーについて彼ら（政府）を教育するため、力をあわせて声を上げなければなりません」とコメントしました。 　加えて、トランスジェンダーの人々に向け、「みなさんの(意見が)聞こえないもの、(存在が)見えないものにされてしまったと今日は感じているかもしれませんが、このことは人間性のリアルではないことを知っておいてください。これはリーダーシップが無知によって動かされていることの表れなのです」とツイートしました。 　現在、アメリカ各地でトランプの差別的なポリシーに反対するデモ運動が行われています。 Source: 「The New York Times」https://www.nytimes.com/2018/10/21/us/politics/transgender-trump-administration-sex-definition.html 「Reuters」https://www.reuters.com/article/us-usa-lgbt-new-york/new-york-city-creates-gender-neutral-x-option-for-birth-certificates-idUSKCN1MJ2OP ＜文／アメリカ在住・橘エコ＞