では、日本においてはどうなのでしょうか。2019年10月から消費税が10％に値上げされることが発表されていますが、特定の生活必需品は8％のままとなる軽減税率が導入されます。軽減税率の対象となるのは食料品（酒類や外食をのぞく）と、週2回以上発行される新聞（定期購読の場合）のみ。女性の生理用品は対象にはなっていません。 　オーストラリアやアメリカのように、広い範囲の生活必需品が非課税である中で生理用品にだけ課税されているわけではないので、タンポン税のような状況とは言えないかもしれませんが、週2回以上発行される新聞が対象なら、何十年にもわたって毎月一週間続く生理現象のための用品も対象にしてほしいところですよね。 【参考】 More States Move To End ‘Tampon Tax’ That’s Seen As Discriminating Against Women 消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン） ＜文／佐藤まきこ＞ ⇒この記者は他にこのような記事を書いています【過去記事の一覧】