アメリカのアマゾン本社で働くワーキングマザーグループ、通称“ママゾニアン”が、子育てサポートの充実を求めてCEOのジェフ・ベゾスに直訴し、注目を集めています。

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Amazonさん(@amazon)がシェアした投稿 – 2018年 7月月9日午後2時23分PDT

　ネット通販ジャイアントのアマゾン。順風満帆、向かうところ敵なし！ シアトルの新社屋も素敵だと聞くし、本社勤めのエリート社員はさぞかし手厚い福利厚生を受け、なんの文句もなく働いているのだろうと思われていました。 　ところが、『ブルームバーグ　Bloomberg』が入手した内部メモによると、アマゾン本社の役1800人のママゾニアンたちが同社の子育てサポートに不満を持ち、新たに「バックアップ・チャイルドケア」を要求。CEOのジェフ・ベゾスと交渉中だというのです。 「バックアップ・チャイルドケア」とは、子どもが病気で学校を休んでしまったときやベビーシッターが病欠してしまったとき、学校の休校時などに、臨時で頼むベビーシッター代やデイケア代などの費用を会社が援助する制度のこと。通常の子育てサポートでは足りない部分をバックアップ（補足）する役割を持ちます。 　さて、日本では保育園の数が足りず待機児童問題が騒がれていますが、アメリカでは足りてはいるのに保育園料がバカ高いため子どもを預けられず、働きに出ることができない母親が大勢いることが社会問題になっています。 　ゼロ歳児から小学校入学まで預かってくれるアメリカの施設には、おおざっぱに説明すると、日本の保育園的役割を持つ“デイケア”と、おむつが取れてある程度自分のことができるようになった3歳児以上の子どもを預かってくれる“プリスクール”があります。 　子どもを持つ友人たちに聞いてみると、デイケアやプリスクールは民間運営のことが多くかなり高額。毎月2000ドル（約22万1600円）かかるなんて話はめずらしくなく、そのため中流階級のカップルのほとんどが出産を機に「収入の少ない方の親（多くの場合は母親）が仕事を辞めて子どもの面倒を見よう」という結論に至ってしまうのです。 　よほどの高給取りか、義理の両親が子どもの面倒を“無料で”見てくれるという恵まれた環境でない限り、子育てしながら仕事を続けるのは難しいのがアメリカの現状です。