Q4：中古マンションを購入する場合、元の所有者が個人か不動産会社かで消費税率が違うって本当ですか？ A：本当です。個人の持ち物を個人が売る場合には、一般的には消費税がかかりません。一方、不動産業者が物件を売るのは事業としておこなっていることなので、消費税が課せられます。 　極端な話をすると、同じマンション内の同条件、同価格の隣り合った部屋でも、元の所有者がそれぞれ個人と不動産会社だったら、後者は消費税分高くなるということです。 　なお、個人が所有する物件を不動産会社の仲介を経て購入した場合は、不動産会社への仲介手数料にのみ消費税が発生します。 Q5：消費税の対象かどうかを見極めるポイントなどはありますか？ A：消費税は一般に広く公平に課税する間接税なので、「国内取引であること」「事業者が事業としておこなうことであること」「対価を得ておこなうことであること」「資産の譲渡、資産の貸し付け、または、役務の提供であること」という4つの条件すべてを満たして初めて課税対象となります。 　社会政策的な配慮などから非課税とされる取引も一部ありますが、基本的にはこの4つをベースに考えていただけるとわかりやすいかと思います。 　ただし、これらはあくまでも一般的な考え方で、消費税の適用税率は取引の契約内容を踏まえて判断することになりますので、より的確な回答につきましては、所轄の税務署にお問い合わせくださいますようお願いいたします。 ========================= 　日常的な買い物でも支払っている消費税ですが、身近なようで、実は理解しきれていないことも少なくないかもしれません。損したり騙されたりしないためにも、このたびの増税をきっかけに改めて確認してみてはいかがでしょうか？ ＜文／千葉こころ＞ ⇒この記者は他にこのような記事を書いています【過去記事の一覧】