軽減税率の導入や期間限定のポイント還元など、何かと情報を整理しなければ理解しづらいこのたびの消費税増税。 　いろいろと気になることを調べていくうちに、「そもそもこの場合って消費税はどうなるの？」と疑問に感じる場面に出くわすことも。 　そこで今回、読者から寄せられた素朴な疑問を国税庁「総合相談センター」に聞いてみました！ Q1：2年契約で住んでいる賃貸マンションの大家さんから、消費税増税分の2％だけ家賃を値上げすると言われました。家賃にも消費税はかかるんですか？ A：個人が住む居住用の住宅の貸し付けなど一定の取引については、社会政策的な配慮から、貸付期間が1ヶ月に満たない場合を除き非課税です。 　そのため、2年契約の賃貸マンションであれば、家賃が増税分値上がりするということはありません。敷金や保証金なども同じです。 　ただ、駐車場については、駐車場代がもともと家賃に含まれている場合以外は原則として標準税率が課せられますので、値上げはあり得ます。 Q2：消費税が増税されたのにアルバイトの時給が上がらないのは、不当なのではないでしょうか？ A：雇用契約の下に支払われるアルバイト代や給与、報酬などは、消費税の課税対象ではありません。そのため、増税に伴って時給や基本給が上がらなくても不当ではありません。 　なお、派遣社員が雇用契約を結んでいる派遣会社から支払われる給与にも消費税は課税されませんが、派遣先の会社が派遣会社に支払う代金には消費税が発生します。これは、派遣会社が事業として”人材の派遣“というサービスを提供しているためです。 　業務委託契約などで仕事をしている個人の事業者も、発注元に消費税を課税した金額を請求できます。 Q3：保険料の値上がりが心配で、増税前にあわてて加入しました。でも、増税後も生命保険や損害保険の保険料が変わっていません。なぜですか？ A：保険料は、その性格から課税対象とすることになじまないとされているため、非課税です。なので、増税を理由に保険料が上がることはありません。 　同様に、死亡保険金や入院給付金、解約返戻金など契約者側に支払われるお金も消費税の課税対象外なので、増税に伴って契約者の受け取る額が増えるということもありません。