2016年1月1日から利用が始まったマイナンバー。スタートからすでに5ヵ月経った今でも、その実態は今ひとつよくわからないのでは？ とくに、副業をしている人には、“副業バレ”が心配だったり……。 　そこで！ 今回は、ナイトワークを中心とする求人・情報サイトを運営する業界大手（株）コネクトの広報担当・高橋由香里さんに、「マイナンバーによる副業バレのリスク」について、やさしく語ってもらいました。 　昼はOLなどをしながら、キャバクラなど“夜バイト”をしている女性が少なくないので、同社は副業バレについても詳しいわけです。 ――ズバリ、マイナンバーで、副業が会社にバレたりはしませんか？ 高橋：副業がバレるかバレないかは住民税の納め方によるもので、マイナンバーとは関係ありません。 　本業の会社が住民税を給与から天引きして支払っている場合には、本業の会社にその人の収めるべき住民税額が毎年通知されてしまいます。住民税額は、副業収入を含めた所得金額に応じて決まりますので、本業の会社に副業収入の存在がバレてしまう可能性はありますが、副業のお店や仕事内容までは通知されません。 　副業していること自体がマズイのなら、副業収入分の住民税だけでも「自分で納付」ということにすれば、会社に副業収入分の住民税は通知されません。 　副業分の確定申告の際に、住民税の納め方の欄で「給与から天引き（特別徴収）」ではなく「自分で納付（普通徴収）」にチェックをつけることで、副業収入分を自分で納めることができます」 高橋：とは言え、これはお店との契約が「個人事業主としての業務委託契約」である場合の話です。もしお店との契約が「雇用契約」であれば、たとえ副業収入分を「自分で納付」にしたとしても本業に住民税の合算額を通知されてしまいます。 　バレるかバレないか、この問題は本当にケースバイケースなので、勤め先やお近くの税理士に確認するのが間違いないでしょう。