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夜バイト・副業はマイナンバーでバレちゃうの?

――ということは、副業で稼いだお金を確定申告しなければ大丈夫ってこと? 高橋:マイナンバー制度に関係なく、もともと一定の要件(兼業か専業、所得額などによる)を満たした場合には、税務署への確定申告は必要です。同時に税務署への確定申告義務がなくても、地方自治体への住民税の申告が必要となるケースもあります。  もし、確定申告の義務があるのにしていなかった場合、いずれは無申告者として刑事罰に処せられることもありえるので、確定申告は怠らないようにしましょう。
確定申告2

確定申告はめんどうくさいけれど…「e-tax」でネットで申告できるようになった

高橋: 運良く、今まで怠っていたのがバレていなかったとしても、たとえばお店がコンパニオンのお給料から税金を天引きして国に納めているのなら、国はアナタの所得・納税情報を把握していることになります。  マイナンバーをもとに、国がこの情報と確定申告の有無を突き合わせれば、怠っていたのが明らかになってしまうことも考えられます。稼いだ額面などにより確定申告義務が変わってきますので、一度お店に確認すると良いかもしれません。  確定申告の方法や要件については、ここでは説明しきれませんので、お近くの税務署や地方自治体にお問合せください。 ――結局のところ、マイナンバーは夜バイトをしている女性にとって、デメリットしかないってこと? 高橋:マイナンバー導入により、会社バレや家族バレの危険性が高まったことは払拭できないため、「夜のバイトをしている女性にとってのメリットはほとんどないのでは…?」というのが率直な意見です。  でも、マイナンバー制度が浸透すれば、いずれはどのお店もしっかりと納税することになりますので、長期的に見れば“夜のお仕事”の透明性を高めて、ひいては社会的地位の向上に繋がる施策であると前向きに捉えることもできます。そして、お店からの税収によって国が想定以上に潤うことがあれば、国が安定した税収を確保するために、お店やそこで働く女性を保護するような行動を起こしてくれるかもしれません。 「それでも夜のお仕事を選択せざるを得ない女性」のために、弊社としても本制度をネガティブに考えるのではなく、「業界の健全化」という将来的なメリットに期待し、一企業として今後の戦略を講じていきたいと考えています。 <TEXT/山田ゴメス 協力/株式会社コネクト
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