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コロナで予想外のご近所トラブルが。“コロナ移住”が増えているわけ

土地を探したポイントは?

「肝心の土地は『市街化調整区域』を探しました。市街化調整区域は本来なら住居を建ててはいけない地域なのですが、例外となる要件がいくつかあり、それをうまく使えば単価が安い土地を手に入れることができるんです。そもそも騒音などを気にするのが嫌で都内を脱出するのに、家が密集している市街地に引っ越すメリットはありませんからね」
袖ヶ浦公園

斉藤さんの新居すぐ近くにある袖ヶ浦公園

 そして斉藤さんが見つけたのが、市街地と調整区域の線引き前に建てられていた古屋付の土地。線引きによって市街化調整区域のほうに分類された土地ですが、古屋は線引き前からあったため、その古屋を解体→新築するのはOKなのだとか。 「周りに畑や木々しかない1,043平米(315.56坪)の土地で、価格は約2500万円。袖ケ浦は開発が進んで地価が上がっていて、駅周辺は坪単価15万円ほどするのですが、そこは坪単価8万円ほど。周りに民家がないので、騒音の心配はまったくありません。それでいて車で5分もいけばスーパーや飲食店があるし、木更津のアウトレットモールも車ですぐ。さっそく購入し、いま新居を設計中で、来年には引っ越す予定です」

「広さ&部屋数」「遮音性&断熱性」にニーズが

 テレワークや休校などで在宅時間が増えると、平日の朝晩と休日に過ごすだけでは気づかなかった“住まいの問題点”が見てくるもの。コロナ禍で騒音問題に直面した斉藤さんのように、そこから「住まいに対して重要視すること」が変わり、移住を考え始める人も少なくないようです。 戸建て リクルート住まいカンパニー『SUUMO』が、緊急事態宣言発令以降の全国の住宅購入・建築検討者を対象に行った調査結果*を見てみても、新型コロナウイルス感染拡大によって“住宅に求める条件”には明らかに変化が。「仕事専用スペースがほしい」「部屋数がほしい」と“広さ”へのニーズが高まっているほか、「遮音性」「冷暖房効果」「通風」「日当たり」といった“快適性”へのニーズも高まっているのです。(*対象:全国の20~69歳男女2,599人、調査期間:2020年5月17日~5月27日)
「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査

リクルート住まいカンパニー「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」

『SUUMO』編集長の池本洋一さんいわく、「賃貸マンション、とくに築年数が古いものは遮音性や冷暖房効果に問題がある場合が多く、在宅時間が増え快適性を重要視するようになるとちょっとキツい。そうした理由もあってか、ここ数ヶ月は新築戸建ての人気が非常に高まっています」とのこと。  実際、消費税増税前の駆け込みと同じインパクトで新築戸建ての契約数は増えているそうで、建売一戸建ての大手2社においては6~7月の単月契約数が創業以来のギネスを記録したとか。その人気ぶりがうかがえます。
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確実に引っ越すなら、今すぐ動いたほうがおトク
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