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コロナで予想外のご近所トラブルが。“コロナ移住”が増えているわけ

コロナ禍においても、大都市圏の地価は下がっていない

 ただ、新築戸建ては決して安い買い物ではありません。“買い時”はいつなのでしょうか?
『SUUMO』編集長の池本洋一さん

『SUUMO』編集長の池本洋一さん

「このコロナ禍においても、全世界的に大都市圏の地価は下がっていません。しばらく待ったところで下がる見通しは立たないでしょう。でも、これまで不動産状況は右肩上がりで、1年でも早く購入したほうがおトクでしたが、さすがにこれまでよりは伸びなくなるはず。焦って決める必要がなくなり、そのぶん選択肢が増えると思います」(池本さん、以下同)

住宅ローンを考えると、今すぐ動いたほうがおトク

 ただ、住宅ローンを考えると話は別。現在、消費税10%の引き上げ対策として、住宅ローン減税の控除期間が10→13年間へと延長されていますが、その期限が迫っているからです。 「この控除期間の拡充措置が適用されるには、消費税10%で家を購入し、令和2年12月31日までに居住することが条件になっています。もう間近ですが、消費税増税相当額が還元されることになるので、逃すのは惜しい金額になりますよね」 棟上げ 注文住宅を新築する場合は9月末、分譲住宅を購入する場合は11月末までに契約を行えば、新型コロナウイルスの影響で入居が間に合わない場合に限って入居期限は令和3年12月31日までと緩和されますが、それでも悠長にはしていられません。  現在の住まいに大きな不満があり、確実に近いうちに住み替えること決めている場合は、すぐに具体的に動き始めてはいかがでしょうか。 <取材・文/持丸千乃 コメント/池本 洋一>
池本 洋一
株式会社リクルート住まいカンパニーの不動産・住宅情報サイト『SUUMO』編集長。住まいの専門家としてテレビ・新聞・雑誌などのメディア出演、講演、執筆を行う。また、内閣官房、国土交通省、経済産業省等の委員会の専門委員も歴任。
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