アベノミクス以来、なかなかできなかったデフレ脱却はここにきてやっと実現したと言っていいのかもしれないのです。長年、政府や日本銀行が目指してきた物価上昇率の年2％以上のインフレ率なのです。 　ですから、本来は日本もそろそろ金利を上げインフレを抑える金融政策に転換した方がいいのではないかと多くの識者が考えます。しかし、日銀は未だに動きません。 　その理由として言われるのは、持続的な賃金上昇が認められない、今の物価上昇には伴っていないからとされます。 　つまり、持続的な賃金上昇が認められれば、金融政策を変更する環境が整ったことになるはずなのです。それは、2024年の春闘の賃上げがどうなるかが大きな目安になると言われています。 　日本銀行が設定している短期金利のマイナス金利という異例な状況が解除されていくと、短期の金利が上がり、それとともに、住宅ローンの変動金利も上がっていくことになります。 　この1、2年の欧米であったように1年で5％前後の金利引き上げはないとしても、例えば、変動金利が0.3％から0.6％になったとすると、4000万円の住宅ローンを組んでいる人は、ざっくり言うと年に支払う利息が12万円から24万円にと毎月1万円増える。もう0.3％増えると、毎月2万円増えることになるわけです。 　金利がどんなスピードで上がっていくのかは、誰にもわかりません。しかし、多くの変動金利ローンは半年ごとなどに金利の見直しをすることになっているはずです。