YouTube『ガーコちゃんねる』を運営する、マネー系インフルエンサーのガーコです。新刊『3ステップで未来が変わる！ ふつうの会社員のためのお金の増やし方【最適解】』もおかげさまでご好評いただいています。 「投資って怖い。損したらどうしよう」「私は貯金で十分です」「老後？ まぁなんとかなると思います！」。もしかしたら、あなたもそう思っていませんか？ ですが、残念ながら今の日本、そんな“なんとかなるでしょ”が通用する時代ではなくなっています。 これからの社会構造をざっくり言えば、収入は増えない。支出は増える。寿命はのびる。年金は減る。物価は上がる。これが全部セットで来ます。もはや現代社会は「人生100年、無策なら詰む」時代に突入しているんです。 でも、大丈夫。ここではただ危機感をあおるだけではありません。どうすればこの時代を乗り越えられるのか、その“地に足のついた”方法、つまり「資産運用の必要性」について、一緒に考えていきましょう！ まず、私たちの収入について見ていきましょう。日本の平均年収は約460万円（2023年・国税庁）と聞くと「あれ、意外とある？」と思うかもしれません。しかし、これはあくまで平均値で、実際の中央値はもっと低く、正社員であっても手取りは月20万〜25万円程度が現実です。 さらに厳しいことに、2023年の実質賃金は前年比マイナス2.2％（厚労省・毎月勤労統計調査）を記録しています。これは、見かけの給料が多少増えたとしても、物価の上昇に追いつかず、実際の生活はどんどん苦しくなっていることを意味します。 そして、家計を圧迫しているのが「物価高騰」です。最近、「やたらと物が高い……」と感じませんか？ それもそのはず、日本はついに長引くデフレが終わり、インフレ時代に突入しました。総務省の発表によると、2025年5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比プラス3.5%を記録しており、食料品や日用品など、生活に必要な物の値段が上がっている体感がデータと完全に一致しています。 「老後は年金があるから安心！」かつては常識だったこの考えも、今では「信じているほうがレア」という時代に入っています。年金額は「マクロ経済スライド」という調整制度により、物価や賃金が上がっても、その伸びが抑えられる仕組みになっているんです。 厚生年金の平均受給額は月14万6000円前後（令和5年度）で、20年前と比較して2万5000円以上も減少しています。もし国民年金だけに頼る場合、平均受給額は月5万7000円前後と、都内で一人暮らしをするには家賃すら苦しい水準です。 さらに、家計の支出で最も大きい「住居費」も、今や最も手の届かない存在になりつつあります。2024年時点で、首都圏の新築マンションの平均価格は約8000万円、東京23区では1億円超が当たり前という状況です。 そして、追い打ちをかけるのが住宅ローン金利の上昇です。2024年、日銀がおよそ17年ぶりに政策金利を引き上げた影響で、変動金利はもちろん、固定金利型の住宅ローン（フラット35など）も金利が上昇傾向にあります。例えば、5000万円の住宅ローンを35年返済で借りた場合、金利が1％違うだけで、35年で約1000万円もの差が生じてしまうんです。