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新型コロナで結婚式を延期・中止したら、お金はどうなるの?プロに聞いた

 新型コロナウイルスの影響を受けて、やむを得ず結婚式を中止や延期するカップルが増えています。
嘆く新婦 結婚式

写真はイメージです(以下同じ)

 そうなると、キャンセル料や変更料など一体どうなるのでしょうか? 式場専門のコンサルタントも手掛ける、フリーのウェディングプランナー長谷川真美さんにお話を聞きました(以下、長谷川さんの寄稿)。

救済措置がとられるかは式場の規模にもよる

 救済措置として、2020年9月までの延期(日程変更)であれば、変更料を取ることなく対応している企業(業界大手であるT&G社をはじめとする、その他企業)もありますが、企業の資金力によっては対応できる式場とそうではない式場があるのが現状です。  ここ数年、「結婚式保険」を扱う式場もありますが、原則として「ウイルス」は対応不可となっています。今回のコロナウイルスに関しては、新郎新婦が感染して入院した場合や、またはそのご家族が感染して入院した場合には適用という措置が取られています(保険会社により異なりますが、祖父母は対象外)。  しかし、新郎新婦自身が感染拡大を危惧しての中止や延期の判断に関しては、適用外となってしまいます。これは政府からの要請があった場合でも適用外となるので、結婚式を控えた新郎新婦にとってはとても悩ましい判断を迫られます。

会場使用料や挙式料などは交渉の余地あり

 大手であれば、日程変更に関して無料で対応可能な式場もありますが、そのような対応ができない式場に関しては、新郎新婦は式場に対してどこまで譲歩してもらえるかを交渉する必要があります。そもそも、決して安くはない結婚式費用ですから、延期した場合でも快く当日を迎えられるように交渉を進めてみてください。 披露宴のテーブル 結婚式 たとえば、既に司会者やフローリストとの打合せが済んでいる場合や手配が済んでいるアイテムに関しては、キャンセル料や変更料は致し方ない部分はありますが、それでも譲歩してもらえる部分はないか確認してみてください。  その他の交渉ができそうな項目としては、当然ながら式場によって違いますが、会場使用料や挙式料などは、交渉の余地があるかもしれません。式場サイドとしては、キャンセルになるよりも延期していただくことの方が、新郎新婦やそのご家族のことを考慮しても、メリットがあるはずです。
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コロナ以外にも、想定外が起こることはある
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