もし離婚したら、私の収入では子供を養えない、養育費も取れないかもしれない――という理由で、ガマンしている妻も多いのではないでしょうか。 　そんな不安にこたえて、「養育費を保証する」というサービスが登場して注目を集めています。 　2016年、20歳未満の子がいる「ひとり親世帯」は141.9万世帯、そのうち「母子世帯」が123.2万世帯と約87％を占めています。 　母子家庭のうち、「現在も養育費を受けている」と答えたのは、たったの24.3％と4人に1人だけです。また、今までも「養育費を受けたことがない」母子家庭も56％にのぼります（いずれも厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」平成28年）。これじゃシングルマザーと子どもが貧困化してしまう！ 　そこで、「養育費保証」を行う会社が何社も登場しているのです。養育費保証とは、「元配偶者からの養育費支払いが止まってしまった時に、立て替えて払ってくれ、相手に催促もしてくれる」というサービス。一体なぜそんなことが可能なの？ 　その仕組みを解説する前に、保証会社として初の養育費保証サービスを2018年にスタートした「イントラスト」に、利用者を紹介してもらい取材しました。 　原由美子さん（仮名・35歳）はアパレルブランドの販売員だった26歳の時に、2歳年下の住宅関係の会社員と授かり婚。2012年5月に出産と同時に退職して子育てに専念をしました。 　ところが夫の年収だけでは生活費が足りず、翌年から原さんの実家がある都内近郊に、原さんの両親と親子3人が同居。でも夫と両親の折り合いが悪くなり、「距離を置いたほうが良い」と翌年に夫が出ていくと、別居から離婚へと流れていったそうです。 　離婚が成立し、養育費の条件を話し合うために公正証書を作成。原さんの月額5万円の養育費の請求に対して「高い」と元夫が反発したため、調停となり、夫の年収から算出された「月額3万円」が養育費と定められたそうです。 　離婚後、原さんは実家で子供を育てながらパートで働き、月収は10万円。ところが3万円の養育費が2～3回遅れることがありました。そのたびに元夫に催促すると、「来月2か月分まとめて払う」と言って払ったものの、その後もLINEの連絡がなかったなどなど、不安も多々ありました。 　そこで、原さんはネットでイントラストの養育費保証サービスを知り、申込んだのです。 　これは同社が養育費支払人（原さんの場合は元夫）の連帯保証人となり、養育費の立替えや督促をするサービス。未払いが生じた際に養育費を立替え、立替えた分は保証会社の債権として支払人に督促することが法的に認められているのです。