2022年4月1日より成人の年齢が18歳に引き下げられました。これによって、2022年4月1日時点で18歳、19歳の方は2022年4月1日より新成人となりました。 明治時代以来、約140年ぶりの変更ということもありニュースなどで話題になっていますが、具体的にどのように変わるのか理解していない方も多いはず。該当の年代の子どもを持つ人はもちろん、周りの大人が知っておくべきことはあるのでしょうか？ 変更点や社会への影響などを麗澤大学経済学部の中島真志教授に詳しく聞きました。 ――成人年齢が18歳に引き下げられました。いきなりですが、これは新成人にとってズバリ良いことでしょうか？ それとも悪いことでしょうか？ 中島真志教授（以下、中島）：一言で言えば、証券口座の開設をはじめ、自分自身でできることが増えるというメリットがあるので良いことでしょう。 しかし、充分な注意も必要です。 ――やっぱり注意するポイントも出てきますよね…。是非、今回はその辺りも教えていただきたいです。 はじめに、成人年齢が引き下げられることで主に何が変わるか教えてください。 中島：成人になると「一人で契約をすることができる」ようになり、「父母の親権に服さなくなる」ことになります。 つまり、親の同意がなくても、自分の考えで様々な契約ができるようになるということです。 具体的には以下のようになります。 ■ 親の同意がなくても契約ができる ・証券会社、FX会社など金融機関の口座開設 ・携帯電話などの契約 ・クレジットカードの作成 ・ローンを組める ■ 公認会計士、司法書士、医師免許などの国家資格の取得 ■ 飲酒 ■ 喫煙 ■ 競馬、競輪、競艇、オートレースなどの投票券の購入 ――自分で考えて契約できるようになるというのは大きな違い…！ でも、たしかにできることも増えると、その分リスクも抱えることになりますね。先ほど出てきた「新成人が注意すべきポイント」を教えてください。 中島：新たに契約などができるようになるということは、その分、責任が伴いますし、トラブルに巻き込まれるリスクも増えます。 18歳、19歳を狙ったマルチ商法や高額商品の売りつけなどの詐欺が横行することも考えられますから、十分な注意が必要です。 法律では、未成年者が親の同意を得ずに行った契約を取り消すことができる「未成年者取消権」という権利があるのですが、成人になると適用されません。 これまでは知識が乏しかったり判断を誤っても、未成年であることで守られていたものが、これからは通用しなくなります。