夫婦3組に1組が離婚すると言われる昨今。離婚後も子どもが両親と会う「面会交流」が、いま議論になっています。別れた相手と子どもを会わせないことは、子どもの心の問題はもちろん、養育費の不払い、そして“ひとり親家庭の貧困”ともつながっているというのです。 　2011年に民法が改正され、両親が離婚した場合には子どもの利益を最優先に考えて、面会交流や養育費についてきちんと話し合わなければならなくなりました。 　しかし、面会交流を求めて調停を申し立てるケースは増え続けています。2014年は約1万1000件で10年間で2.5倍にまで増えました。なかでも目立つのは父親からの申し立てで、昨年1年間に調停が成立するなどした事案のうち約7割に当たります（『朝日新聞』2016年2月3日夕刊）。 　面会交流の調停申し立ては約6割が成立しますが、強制力がないため成立しても子どもと会えないことが少なくありません。それが養育費の不払いにつながり、ひとり親家庭（とくに母子家庭）の貧困につながっているとの指摘もあります。 　長年、面会交流の支援をしてきた一般社団法人びじっと（※1）代表の古市理奈さんは言います。 「母子家庭の平均年収は平均223万円（うち働いて得た年収は181万円）、父子家庭でも380万円（同360万円）と、とても低くなっています(※2)。 　子どものことを考えれば、離婚後も離れて暮らす親と面会できたり、養育費が継続的に支払われることはとても重要なはずですが、離婚をめぐる争いのなかで『夫婦のこと』にばかり目が行き、『子どもの利益』が後回しにされがちです」 　どうしてこんなことになってしまうのでしょうか。 　その大きな要因は、日本社会が持つ「子ども」という存在のとらえ方にあります。明治時代につくられた家制度の影響もあり、ずっと日本では「子どもは『家（おとな）』の所有物」という考えが根強くありました。 　逆に言うと「子どものため」と考える意識が薄く、子どもの成長・発達には「自分はちゃんと愛されている」と思えるような両親との関わりが必要、という当たり前のことが見過ごされてきました。