――会社に相談するときは、必ず自分の名前を加害者に知らせることに同意したり、加害者の名前を伝えなければいけないのでしょうか？ 河本：通報や調査においては、被害者のプライバシーを重視し、保護する必要があります。実際の相談の場面で、 ①実名を出して（自分が被害者だと名乗り出て）加害者を名指しして問題解決を求める場合、 ②具体的な内容は告げるが、誰にされたかは言わない場合（ないしは自分が被害者だということを加害者に言わないでほしいとする） の2通りが考えられます。 　加害者本人に真っ先に聞き取り調査をしても、「やっていない」「勘違いだ」などと否定されたり、あいまいな答えになったりして、何も進展しないことが多いでしょう。したがって、普通は被害者から詳細を聞き取って、メールなどの証拠があれば出してもらい、事情が分かりそうな周囲の人から聴き取り調査をして、事実関係を確認していく、というプロセスが考えられます。 　なので、実名を出す①の場合でないと、会社の調査が不十分に終わってしまい、結局セクハラの有無がはっきりしないという結果になりかねません。ただ、どうしても理解のない古い体質の会社のような場合、被害者に会社を辞める覚悟があるとか、辞めてから通報したり訴え出るというパターンも多いと思われます。 　私見ですが、これはセクハラに限らず、理由はなんであれいったん会社内でもめたら、その後非常に居づらくなるという風潮があると思います。 ――会社は辞めたくないという人も多いと思います。では自分の名前も、加害者の名前も出さない場合はどうでしょうか。 河本：②の場合は、加害者への事実確認が困難になるなど、会社の行う調査の内容や範囲に限界が出てくるので、本質的な解決にはつながりにくいかもしれません。会社からは、実名を出してしっかり調査判断したいという依頼が来たり、その説得をされることもあるでしょう。 　その場合には、会社が二次被害（報復防止など）や再発防止策としてどのような考えを持っており、被害者の不安をどこまで払しょくしてくれるかを確認しながら対応していくべきかと思います。それでもどうしても匿名にこだわりたいということであれば、部署を変えてもらうなど、加害者と距離を置くことである種の解決は望めるかもしれません。 　自分が何を求めて相談をしているのか、考えてみてください。 　自分がとにかくこれ以上被害に遭わないようにしたいのか、今後の加害者の態度も含めて根本的に改善して欲しいのか、自分がされたことに対して制裁を与えたいのか、それによって自分の行動も、会社の対応も変わってくるはずです。