2024年に入学する子どもたち向けのランドセルが早くも店頭に並び始めていますね。子どものランドセルを選び、購入するための活動（通称・ラン活）は年々活発になってきています。 　小学校へ進学する子どものいる20歳から69歳の男女を対象に2022年、ランドセル工業会が行った調査では、ランドセルを購入した人の平均購入額はなんと5万6425円！ 3年前の2019年より4125円も上昇していることになります。 　一方で、自治体がランドセルを無料で配布するケースもあります。そこで今回は、自治体のランドセル支給についてどう思うか、全国200人の親を対象にしたアンケートから今後のラン活事情を予測します。 　なんと、47年も前からランドセルの無料支給をスタートしているのが茨城県日立市。他にも、山口県防府市や大阪府摂津市など……自治体でのランドセル支給は徐々に広まっています。 　自治体が配付するのは、デパートなどで売っている革製のランドセルではなく、ナイロン製のリュックサックがほとんど。ナイロン製のリュックサックは革製のランドセルよりも軽いので、子どもが背負う時の負担も減りそうですね。 【関連記事】⇒ランドセルの無料配布、なぜ全国に広まらない？40年以上続ける日立市に聞いた 　編集部が全国の30～50代の親200人を対象にしたインターネット調査を行ったところ、自治体のランドセル支給に「賛成」が全体の69.0%（138人）「反対」が31.0％（62人）でした。ほぼ7割の親が賛成していることになります。 　賛成派の意見の多くは「金銭的に助かる」（パート・アルバイト　50代女性）、「ランドセルは高いから」（会社勤務　40代男性）など、ランドセルの金額が高いことを負担に感じているようです。また、「全員に同じものを配布すれば、格差によるいじめなどが無くなるから」（自営業　50代男性）という意見もありました。 　一方、反対派には、「本人の好きな色を買ってあげたいから」（専業主婦　50代女性）、「自分の子どものランドセルは気に入ったものを選んだので選択肢がないのは嫌だと思う」（専業主婦　40代女性）、「個性がなくなる」（会社勤務　40代男性）など、選択肢がない（もしくは少ない）ことに抵抗を感じている人が多いようです。 　また「税金の使い道として合っているのか疑問」（パート・アルバイト　40代女性）、「別の使い道を考えて欲しい」（公務員　40代女性）、「税金の無駄遣いだから」（教職員　50代男性）など税金の活用方法を問う人も少なくありませんでした。