こんにちは。恋愛婚活コンサルタントの菊乃です。 近年、人口減少や出生率の低下を背景に、未婚の男女が出会う「婚活」の支援に大きく予算をとる自治体が増え注目されています。 AI導入や民間企業とのコラボなど面白い施策が話題になることもありますが、中には婚活者たちにとって“的外れ”な取り組みも。幸せを応援するつもりが、配慮や想像力の不足から炎上してしまうケースさえあり、効果を疑問視する声も多いようです。 私が見たいくつかの事例を紹介します。 私も、行政の関係者の方から婚活セミナー講師の依頼を頂くことがあります。参加者はその自治体在住の独身者か、自治体が集めた婚活支援ボランティアであることが多いです。 新型コロナ感染症が流行したころにも、ある自治体からセミナー講師の依頼を受けました。感染者が増加している時期だったので、セミナーはオンライン開催だと聞き安心していました。 しかしセミナー当日、ZOOMを開いて驚きました。画面に映し出されたのは会議室。私だけがオンライン参加で、参加者たちは役場の会議室に全員集まって受講していたのです。 講師をやりながら、未婚率よりもクラスター発生の方が心配だったのを覚えています。 自治体の婚活支援にはいろいろなパターンがあります。マッチングシステムを導入したり、婚活パーティーを企画したり。中には、結婚したいと考える若者を支援する“仲人ボランティア”を育成している自治体もあります。 ある自治体は、お見合いに必ず仲人ボランティアが同席するルールにしていました。「知らない人と一人で会うのは緊張する」という方がいるのは分かるのですが、マッチングアプリやSNSが普及し、ネットで知り合った人と初対面で会うのがわりと一般化した今、こういうボランティアって必要なのかなと疑問です。 そうした自治体のシステムでお見合いした方から聞いたのですが、お見合いのカフェに先に着いていた仲人の高齢女性が、一人でドリンクを2杯頼みサンドイッチまで食べていたそうです。知らないおばあちゃんがデートに同席し、お相手とは踏み込んだ会話もできません。 仲人ボランティアは登録者からお見合い料をもらうため、簡単なアルバイトにもなるのでしょう。でも仲人ボランティアがいる方が、二人の邪魔になっているケースもあるのではと思うのです。 【関連記事】⇒「関西女性は婚活で苦戦する」恋愛コンサルが断言。その“根拠”が意外だった